市は、川崎港に搬入された輸出用中古車1台から、最大21.23μSｖ/時の放射線量が検出と発表。車は横浜市のオークション会場で売買されニュージーランドへ輸出予定だったが、検査後に荷主が引き取った。これまで調査された約4万7千台のうち、即時通報基準5.0μSv/時を超えたのは今回で9件目。
市長、TPPへの参加「今の時点では賛成しかねる」（11／2）
市長は定例記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加について「今の時点、円高が続く中では賛成いたしかねる」「自由貿易体制は重要だが、円高が難しくした。（円が）安ければ賛成に傾いた」と述べた。
私設「ゆりがおか児童図書館」歩み展 開催（11／2～12／14）
施設の老朽化などを理由に2012年3月末の閉館が決定している、市内唯一の子ども専門の私設図書館「ゆりがおか児童図書館」（麻生区東百合丘）の35年の歩みを振り返る展示が、市立麻生図書館で開催。展示は12月14日まで。
JFE下請け社員雇い止め訴訟、職場復帰認め和解（11／1）
「不当な雇い止め」としてJFEスチール東日本製鉄所（川崎区）の下請の共和物産（中央区）の元契約社員4人が同社に社員としての地位確認などを求めた訴訟の和解が、横浜地裁川崎支部で成立。全員の職場復帰が認められ、両社が連帯し解決金を払うことで合意。神奈川労連によると、期間工の雇い止めや派遣切りに関する訴訟はこれまでに全国で計約70件、現在も約50件が係争中。過去判決や和解をみると、「良くても金銭解決」が現状の中、解雇撤回の例は皆無という。
市の放射線対策についての市民説明会開催（11／1）
市の放射線量の基準や対策などに関する市の市民説明会が、市生活文化会館(高津区）で開かれた。市の担当者2人が、子どもを持つ母親など13人に説明した。
市、公園や保育園など36地点の放射線量発表（11／1）
市は、幸、中原両区の多摩川河川敷や古市場保育園など7カ所の36地点の放射線量を、10月26～28日に測定した放射線量を発表。除染の目安にしている0.19μSv/時を超す数値はなかった。
被災地への派遣終了の職員、副市長へ報告（11／1）
東日本大震災で被害を受けた宮城県内に10月いっぱい応援派遣されていた市職員3人が、市役所で砂田副市長に現地での活動を報告し、元の職場に復帰する辞令交付を受けた。
県と33市町村、下水汚泥焼却灰の処分場確保で国へ要望（11／1）
放射性セシウムを含む下水汚泥焼却灰が増え続けている問題で、県と33市町村は、国の埋め立て基準値（8千Bq/kg）を下回る焼却灰も、国の責任で最終処分場を確保するよう求める要望書を、原子力災害対策本部と環境省、国土交通省に共同提出した。
市の路上喫煙防止職員に警備員風制服着用へ（11／1）
市は、市の条例で定めている路上喫煙防止を徹底するため、喫煙を注意する対策嘱託職員に、紺色ズボンなど警備員風の制服を着用させることとし、過料の適用を本格化するなどの取り組み強化をスタート。
2010年度の市農業実態調査結果発表（10／31）
市農業振興センターは、ほぼ10年ぶりに実施した2010年度の市農業実態調査結果を発表。農業従事者の平均年齢が61.9歳と高齢化が進み、後継者のいない世帯も38％に達しており、市の農業が衰退している実情が浮き彫りになった。