ストローレス牛乳パック導入 4月から市立小中学校給食(3/1)

市教育委員会はSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みの一環として、給食用牛乳について4月から市立小・中学校など全170校でストローレスの牛乳パックを導入すると発表した。新しいパックは飲み口が開けやすくなり、直接口をつけて飲める。現在の使い捨てプラスチックストローの使用数は年間2千万本(約6㌧)、CO²排出量年間15トンの削減を見込み、児童がプラごみ問題を考えるきっかけにもする。

小学校教員大学3年生に内定 23年度から全国初(3/1)

市教育委員会は市立学校の小学校教員採用試験について、2023年度から市を第1志望とし、大学が推薦する3年生を対象とした特別選考を新設すると発表した。3年次中に受験して内定を出す選考は全国初。5月から書類選考、7~8月の論文試験と面接試験のあと、10月中旬に合格発表を予定。合格者は25年度の採用予定者となり、希望者は教育現場での研修も。不合格の場合でも、翌年度の選考試験を受験できる。

家庭教育支援法求める意見書 市など県内5市議会2018年に可決

家庭教育支援法の制定を国や国会に求める意見書が市のほか県内4市議会(藤沢、厚木、座間、綾瀬)で2018年に可決されていたことが28日、神奈川新聞社の調査でわかった。意見書はいずれも虐待相談件数の増加などを挙げて、行政の家庭教育への積極支援の必要性と法制定を訴えるもの。市の意見書案は自民、公明会派が提出、賛成多数で可決されたが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体の働きかけが背景にあったとされている。

ふるさと納税の市税流出対策にGCF実施(2/28)

28日の市議会定例会本会議で立花財政局長は、ふるさと納税による個人市民税の流出額を2015年度に比し23年度は約60倍の125億円と見込んでおり、その対応として本年度から寄付金を事業費に充てる「ガバメントクラウドファンディング」(GCF)を実施しているとした。夢見ケ崎動物公園(幸区)の動物医療機器整備と市制100周年記念事業の2事業に計574万円が寄付されており、GCFで市税流出分を補填するのは難しいが、市を応援する人を増やし流出額の軽減につなげたいと述べた。

コロナ休暇不正取得で5人戒告 市教委(2/24)

市立中学校の教諭らが新型コロナの感染拡大による保育所の登園自粛要請を理由とする「特別休暇」を不正に取得していた問題で市教育委員会は24日、市立小中学校の教職員3人と管理監督者2人の計5人を戒告処分とした。宮前区の中学校教諭は、必要な時間を超える1日単位での申請を繰り返すなど不適切な休暇申請を行ない、上司だった当時の校長、教頭は指導監督の適正を欠いた。多摩区の中学校教諭と小学校の業務職員は登園自粛要請に応じる意思がないのにそれぞれ3日分の休暇を申請した。

特別市制度の早期実現でシンポ開催(2/22)

政令市が道府県から権限や財源の移譲を目指す「特別市」構想の実現に向け、指定都市市長会と市は22日、幸区内で「特別市制度の早期実現が日本の未来を拓く」と題したシンポジウムを開催、市内の経済界関係者ら約150人が参加した。東京都立大大学院の伊藤正次教授が基調講演を行い、パネルディスカッションで福田市長や指定都市市長会会長の久元喜造・神戸市長らが特別市制度の必要性を訴えた。

「人形も黙ってはいられない」 腹話術師らロシア侵攻で訴え(2/23)

ロシアによるウクライナ侵攻から1年を前に23日、腹話術の愛好家らがJR川崎駅自由通路で「人形も黙ってはいられない」と題した街頭活動を行った。愛好家サークル「腹話術の会きずな」を主宰するしろたにまもるさん(82・幸区)の呼びかけに15人の有志と人形たちが集まり、「戦争をやめて」などと記したメッセージを掲げ人形たちと反戦平和を訴えた。

休校の給食食材を希望する団体に提供 市教委(2/21)

学校の臨時休校に伴う給食食材の廃棄を防ごうと市教育委員会は21日、子ども食堂などに無償提供する取り組み「給食食材レスキュー(レス給(キュー))」を始めたと発表した。未利用食品が発生した場合、事前に登録された子ども食堂などに連絡、受け取りを希望する団体が食品を引き取るもの。現在、子ども食堂8団体、児童養護施設3団体が参加、対象の団体はほかに、フードバンク、希望する子供のいる家庭に食品を提供する団体がある。

市役所移転で2600人分の調度品不用に(2/21)

6月完成予定の新本庁舎(地上25階、地下2階建て)は10月から各部署の移転が始まるが、職員2600人分の机、いすなどの調度品が不用になる見通し(21日までの市の試算)。新庁舎では大半のフロアで複数の職員が共用する「グループデスク(長机)」を導入し、既存の机、いすの再利用は限定的で個人ロッカーや書類棚なども刷新される。市は市役所内での活用、自治会関係者らへの持ち帰りなどを検討中だが、多くは産業廃棄物として1億円前後の処分費用が見込まれるという。

17年ぶり大賞、次点両賞とも「該当なし」 岡本太郎現代芸術賞(2/17)

市出身の芸術家岡本太郎の精神継承の作家を顕彰する第26回岡本太郎現代芸術賞が17日発表され、大賞と次点の岡本太郎賞、岡本敏子賞は2006年度の両賞が創設されて以来初めて「該当なし」となった。同賞は岡本太郎記念現代芸術振興財団などの主催で1997年度に始まり、2005年度までは大賞とされていた最高賞の受賞はなかった。今回は国内外から595点の応募があり23人が入選、うち4人に特別賞が贈られた。

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