市が2020年に市環境影響評価（アセスメント）審議会の委員から市民団体推薦枠を廃止したことについて、「川崎公害病患者と家族の会」などが23日、推薦枠の復活を求める申し入れを行った。アセス審は1期2年、市医師会などの団体推薦枠委員5人と公募の市民委員2人、学識経験者13人で構成。市は「大気汚染などの問題解消で役割を終えた」として推薦枠をすべて学識経験者に切り替え、気候変動などの専門家を拡充した。市民委員2人枠は維持している。
集団接種会場午後9時までに 新型コロナワクチン(4/6)
市は6日、新型コロナワクチンの5月1日以降の集団・大規模接種会場を計4か所に集約し、働く世代が来やすいよう午後9時までの対応に変更する。4日までに約60万8000人の市民が3回目の接種を終えたが、65歳以上の90％に対し65歳未満は40％。日本生命川崎ビル（川崎区）の大規模会場は継続、各区1か所の集団会場は川崎市役所第4庁舎、高津市民館、新百合トウェンティワンを残す。火～日曜の週6日体制で午後1～9時（大規模会場のみ午後0時半から）。
4年制移行で初の入学式 市立看護大学（幸区）(4/5)
市立看護短期大学からの移行後、初の市立看護大学の入学式が５日、幸区の同校で開かれた。入学式には101人の新入生や保護者、来賓ら約250人が出席した。坂元昇学長は式辞で「地域のことをしっかり勉強し、どう貢献するかを考えてほしい」と激励した。新入生は23都道府県から集まり、うち市出身は15人、男性は約1割。受験倍率は看護短大時の約2倍から一般入試の前期約8倍、後期約27倍と急伸した。
水族館「カワスイ」運営で民事再生手続き 営業は継続(4/4)
「カワスイ 川崎水族館」の運営を手掛ける「アクア・ライブ・インベストメント」（東京）が東京地裁に民事再生法の適用を申請、4日付けで手続き開始の決定を受けた。別会社とスポンサー契約を結び、水族館の営業は継続する。負債総額は関連会社を含む4社で計約50億円とみられ、2020年7月にJR川崎駅前に6日開業したが、新型コロナウイルス禍で来館者が伸び悩み、資金繰りに行き詰まった。
フロンターレと塗料メーカーＳＤＧｓ推進へ連携(4/2)
サッカーJ1・川崎フロンターレと市に事業拠点を置く塗料メーカー「染めQテクノロジィ」（茨城県）は２日、国連が掲げる「SDGｓ（持続可能な開発目標）」の達成に連携して取り組む合意書に調印した。フロンターレは地域貢献活動をSDGｓの17の目標として進めており、同社も防さび技術などを生かした社会資本の長寿命化を目指すことから市産業振興財団の仲介で連携を図ることにした。
めぐみさんの写真など市バスで展覧会 拉致被害者支援(4/1)
北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん（拉致当時13歳）の写真を展示した市バスの車両が、1日から走行した。母早紀江さんと同じマンション有志の支援団体「あさがおの会」主催。めぐみさんの成長記録の写真とともに「めぐみを助けてください」とのメッセージが添えられ、塩浜、上平間、鷲ヶ峰の各営業所所属の路線バス各1台にポスター16枚ずつ展示。できるだけ多くの乗客の目に触れるよう、毎日違う路線を走る。展示は6月末まで。
市人事異動4172人 女性管理職30％目標達せず(4/1)
市は1日付で人事異動と組織改正を発表した。教職員を除く異動は4172人（前年度比33人減）。女性管理職の昇任は局長級2人（同1人増）、部長級10人（同2人増）、課長級21人（増減なし）。課長級に占める女性の比率は24.5％で、2018年策定の行動計画（22年4月までに30％）の目標に達しなかった。新型コロナウイルスなどの感染症対応の強化のため、健康福祉局保健医療政策室と保健所を統合し、保健医療政策部に。総合企画局を再編し、災害や危機事象に対応する局相当の危機管理本部を設置した。
市内住宅地横ばいから上昇へ 令和4年公示地価（3/22）
国土交通省は22日、令和4年の公示地価（1月1日時点）を発表した。市全体の住宅地の平均変動率は0.6％増（前年比0.0％）と前年の横ばいから上昇。県内価格順で武蔵小杉駅から徒歩圏内の地点（中原区）が横浜市中区山手町に次いで6年連続2位。区ごとでは、中原区と高津区で1％以上の上昇。麻生区のみ下落。商業地は市全体の平均変動率は1.5％増（同0.8％増）と上昇率を伸ばしたが、いずれの地点も低調。
佐藤忠男さん17日に死去 日本映画大学名誉学長（3/21）
日本を代表する映画評論家で日本映画大学名誉学長の佐藤忠男（本名・飯利忠男）さんが17日死去した。91歳。国内外の映画など多岐にわたる分野の著書は100冊以上。1975年今村正平監督創立の横浜放送映画専門学院に参加、69年日本映画学校（現・日本映画大学＝麻生区）学校長、2011年開学の日本映画大学初代学長、17年名誉学長を歴任。平成20年市文化賞、平成15年から14年間市市民文化大使、川崎しんゆり芸術祭実行委員会委員長を第1回から10年間務めた。
人口動態で死亡が出生を上回る 政令市移行後初（3/21）
市は2021年の人口増減をまとめた人口動態を発表した。出生数から死亡数を引いた自然増減は156人減で、1972年の政令市移行後、初めて死亡数が出生数を上回った。市内への転入から転出した人数を引いた社会増減は25年連続増の848人増。自然増減と社会増減を合わせた人口全体では692人増だが、増加幅は政令市移行後最低。20年10月の国勢調査人口は1,538,262人で、30年頃に約165万5千人でピークと想定されている。