崎陽軒（横浜市）は12日から4月25日までの期間限定で、多摩川スカイブリッジの開通を記念して市とのコラボ企画「かわさき彩々(カラフル)弁当」を販売する。地元グルメ「揚げギョウザみそだれあえ」、「韓国風ナムル」、沖縄郷土料理「ニンジンしりしり煮」など計5品を開発、市の多様性を表現した。デザートに川崎大師参道「大谷堂」の「抹茶わらび餅」も入る。税込み千円。当初は1日100個限定。市内11店舗のみで取り扱う。
多摩川スカイブリッジ開通 臨海部と羽田結ぶ(3/12)
市・殿町地区と羽田空港を結ぶ多摩川スカイブリッジが12日、開通した。市側の国道409号と東京都側の環状8号線間に建設、全長約675㍍、幅約17～21㍍、片側1車線の車道で、両脇に歩道、一方通行の自転車道が整備される。多摩川河口に最も近い橋で、市と都が2017年6月に着工、事業費約300億円。4月1日にはバス路線の運航が始まり、臨海部から空港エリアまで所要時間約10分。
人形を手にウクライナ侵攻抗議 腹話術師らJR川崎駅で(3/11)
市の腹話術愛好家らが11日、JR川崎駅自由通路でロシアによるウクライナ侵攻への抗議活動を行った。愛好家サークル「腹話術の会きずな」を主宰するしろたにまもる（本名・城谷護）さん（81）＝幸区が仲間に声をかけ、相棒の人形「ゴローちゃん」を手に「銃や爆弾で世界は守れない。ロシアは演劇でも名だたる芸術の国。銃の代わりに楽器を持つべき」などと訴えた。募金活動も行い、全額ウクライナ難民支援にあたる国連児童基金（ユニセフ）に寄付される。
ウクライナ侵略非難決議を可決 市議会(3/10)
市議会は10日の本会議で、「ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議」案を、市議1人が退席したうえで全会一致で可決した。決議は市議会が全国に先駆けて核兵器廃絶平和都市宣言を可決したことに触れ、「核兵器の使用を示唆するような発言により、各国を威嚇している」と指摘。ロシアのウクライナ侵略を「断じて認められず、最も強い言葉で非難する」とした。
「3.11忘れない」全品半額で被災地支援 多摩区で女性たちの店(3/10)
市内の女性15人ほどが参加するNPO法人運営の「WEショップたま」（多摩区中野島）は、「3.11を忘れない」と銘打った全品半額セールを10日から行い、売り上げの一部を被災地支援に充てる。同店は新多摩川ハイムの団地内に2001年オープン、地域の人たちが持ち込んだ衣類などをリユース、リサイクルして販売。収益を支援金に充て、カンボジア農村地区の保育支援から始まった活動は支援先20か所、支援金総額1143万円超に。11年からは東北の被災地域への支援が比重を占めるようになった。
まん延防止21日まで延長 飲食店への時短要請継続(3/4)
県内全域に適用された新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置が、7～21日の15日間延長されることが4日決まった。引き続き飲食店への営業時間短縮などの要請を継続する。要請内容は現行と同じで県が認証したマスク飲食実施店は、「午後8時半までの酒類提供と同9時までの時短」（協力金1日2万5千～7万5千円）か、「酒類提供停止で同8時までの時短」（同3万～10万円）の選択制。非認証店は、酒類提供停止で同8時までの時短（同3万～10万円）。いずれも「1テーブル4人以内」。
10歳未満男児死亡 市内病院で国内初(3/4)
市は４日、新型コロナウイルスに感染した県内在住の未就学男児が死亡したと発表した。国内での10歳未満の死者は初めて。先天性の障害で自宅で人工呼吸器を使用していたが、2月8日に発熱、せきの症状が出て急変した。かかりつけの市内の病院に救急搬送されたが9日未明に死亡した。病院に搬送後、コロナ感染が確認された。
ロシアのウクライナ侵攻反対 元住吉駅前デモ「九条の会中原区連絡会」(3/3)
中原区の四つの団体でつくる「九条の会中原区連絡会」が3日、ロシアのウクライナ侵攻に反対する反戦デモを東急元住吉駅前で開催した。「STOP PUTIN」「ウクライナへの侵攻をやめよ」などのボードを掲げ戦争反対を呼び掛けた。同会は毎月3日、元住吉駅前で平和や政治の課題などを訴え、スタンディングデモを開催。今回はロシアのウクライナ侵攻で急遽幅広く呼び掛け、毎月10人弱が40人ほどの参加になった。
大規模接種で当日予約可能 「優先」対象にバス運転手・ごみ収集事業者追加(3/2)
市は2日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場で新たに当日予約を受け付けると発表した。日本生命川崎ビル（川崎区南町）での大規模接種で、午前10時半以降の予約枠に空きがある場合に限り、当日分の予約を受け付ける。エッセンシャルワーカー向けの優先接種では、対象職種にバス運転手とごみ収集・処理事業者を追加した。18歳以上の市民のワクチン追加接種率は、2月28日時点で21.06％。
知事発言「理解できない」 特別自治市構想で市長反論(2/28)
福田市長は28日の市議会定例会本会議で、政令市が権限・財源を得て道府県から独立する「特別自治市」構想の法制化に否定的な考えを示した黒岩知事の発言について、「『住民ニーズにきめ細かく対応できるか疑問』などと地方自治の実態を踏まえていない内容も散見され、到底理解できない」と述べた。「大都市の現場の実情を議論に反映させるよう、他の政令市とともに連携して訴えていく」と述べた。