市政ウォッチャー

高層住宅の建設が進む武蔵小杉駅周辺では、児童数が増え続けている。東側にある下沼部小学校は今春、高層住宅に住む約100人を含み138人の新入生を迎えた。市教委によると、今後も増加が見込まれ、中原区では4年後、現在より1085人増える。3棟の高層住宅建設が予定されている駅北側には17年4月開校予定で小学校を新設する。

市と産業振興財団は、8月24，25日に開く「第20回かわさきロボット競技大会」の参加チームを集っている。これまで参加した若手技術者は9千人以上で、ものづくり登竜門として定着している。自治体が開催する大会としては最も歴史が古く高校生以上のチームが対象で、毎年全国から250組前後の参加がある。

市は2012年経済センサス(経済活動調査)の速報をまとめた。市内の事業所で働く従業者数は約52万人で前回調査時の09年より0.2％増えた。全国や県、他の政令市、東京都区部でも軒並み減少しており、増加は珍しい。一方で事業所数は他の政令市などと同じ傾向にあり、約4万1千で、6.2％の減。

総務省は、地方自治体の89％が国の要請を受け公務員給与を削減する検討に入ったと発表した。国は自治体に対し、7月から9か月間7.8％減らすよう求めている。総務省が3月に実施た調査によると全1789のうち1599自治体が対応を検討中と回答した。

市は10月から、認可外保育所を利用する保護者の負担軽減策として、児童1人当たり月額5千円を支給する。支給対象は、本年度新たに創設された「川崎認定保育園」の利用者。認定保育園の利用者のうち、認可保育所の入所基準を満たす世帯に限る。入所基準は「1日4時間以上、月16日以上の勤務」などとされいる。

“横浜市は、県から税財源などを得て独立する「特別自治市」を目指し、「横浜特別自治市大綱」を策定した。今後の市民へのＰＲに活用するほか、引き続き制度の早期創設を国に求めていく方針。市長は3月27日の会見で「市民の理解が不可欠。フォーラムなどを開催しＰＲに努めたい」と述べている。
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市やＪＩＣＡなどが、経済成長著しいアジアなどの新興国市場へ中小企業の進出を後押ししようと、説明会を開いた。市内の中小企業など約50社が参加した。ＪＩＣＡの担当者が政府開発援助（ＯＤＡ）を活用した海外進出の仕組みなどを説明した。

政令市を除く県内の公立学校で2011年度、うつ病などの精神疾患により休職した教員は148人で、01年度の1.5倍に増加した。県教委は「保護者や児童生徒への対応の難しさのほか、事務作業の増加など各教員の負担は重くなっている。考える予防策は取っている。すぐに結果が出る出るものではないが、地道に続けたい」としている。

県教育委員会は、県立学校の生徒に実施したセクハラ行為の2012年度アンケート結果を公表した。前回調査（09年度）に比べ、先生や部活指導者からのセクハラは減ったが、生徒間のセクハラは6割増えた。県教委は「セクハラと認識されなかった行為が、防止の取り組みを通じて、セクハラと認識されるようになった」と分析している。

市は、民間の駐輪場整備費の補助制度を導入する。対象は、すでに運営実績のある事業者や、これから運営を考えている土地所有者、商店街など。民間の未利用地を活用して駅前の駐輪場を増設し、放置自転車の削減につなげるのが目的。対象区域は、鉄道駅を中心に概ね300m以内（川崎、武蔵小杉、武蔵溝ノ口の3駅のみ500m以内）の民有地。