「成人ぜん息患者医療費助成制度」と「小児ぜん息患者医療費支給事業」の廃止条例案が29日、市議会定例会で賛成多数で可決、成立した。来年3月末で助成制度の新規受付が打ち切られ、廃止される。市民からの意見では719通のうち717通が反対だったが、市は他の疾病との公平性の観点から継続は困難との方針を変えなかった。ぜんそく患者らでつくる市民団体「川崎公害病患者と家族の会」は市の姿勢を痛烈に批判した。
川崎のハルモニ6人が主人公の映画 京都で上映会（6/25）
在日コリアンが多く暮らす川崎区の桜本を舞台に植民地支配と戦争に翻弄されてきた1世のハルモニ（おばさん）たちの足跡をたどるドキュメンタリー映画「アリランラプソディ～海を越えたハルモニたち」（金(きむ)聖(そん)雄(うん)監督）の上映会が25日、京都市内で開かれ約270人の観客がつめかけた。識字学級から始まった市ふれあい館の共同学習「ウリマダン（私たちの学校）」に通う主人公の6人はチマ・チョゴリ姿で舞台あいさつした。市内各地で8月上映予定。
ジェンダー平等へ発進 「すくらむ21まつり」(6/25)
“かわさきからジェンダー平等を発進“をテーマに「すくらむ21まつり」が25日、市男女共同参画センター（高津区）の主催で開催された。出店やコンサート、講座など市内で活動する約30団体が参加。市民団体「ジェンクロス・カワサキ」が手掛けたジェンダーに関する”もやもや”する言葉を市民から集めて作ったカードの展示や海洋ごみを再利用したアクセサリー作り体験、手づくりパンや地元野菜が並ぶマルシェなど来場者は楽しみながら学んだ。
琉球舞踊を通して平和を 「慰霊の日」市平和館(6/23)
沖縄戦の犠牲者を悼む「慰霊の日」の23日、琉球舞踊を通して平和を考える催しが市平和館（中原区）で開かれ、二部制の昼の部だけで約180人が参加した。川崎を拠点に活動する琉球芸能団体「新風（みーかじ）」の主催で、この日を戦争を決して起こしてはならないことを刻む日にしてほしいと訴えた。「新風」は久保田清美さん（多摩区在住）ら沖縄にルーツがある３人の女性が2016年に立ち上げ、2021年から「平和の願い」と題した催しを続けている。
市役所シンボル「時計塔復活」 新本庁舎工事完了(6/19)
地上25階建ての高層棟と旧本庁舎を再現した3階建ての復元棟からなる、市役所新本庁舎の建築工事が19日完了した。1938年に完成した旧本庁舎は耐震性の不足から2016年に取り壊され、市民アンケートなどを踏まえ旧本庁舎の完成当時の姿に近づけ、同じ敷地で建て替えられた。太平洋戦争の川崎大空襲にも耐え、戦後の復興を見守った時計塔がこの日から再び時を刻みだした。市職員の業務の開始は新本庁舎でのネットワーク工事などがあり、10月以降の予定。総事業費は約470億円。
終生、共生のまちづくりに尽力 関田寛雄牧師「お別れの会」(6/17)
2022年12月に94歳で亡くなった牧師の関田寛雄・青山学院大名誉教授のお別れ会が17日、川崎区桜本の川崎朝鮮初級学校で行われた。関田さんは1957年に在日コリアン集住地区の桜本教会に赴任、幸区の多摩川河川敷に戸手教会を開くなど、歴史の責任として地域に残る差別に向き合い続けた。終生、差別の根絶に取り組み、共に生きるまちづくりに尽力し、「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」の代表を88歳で引き受けた。
新本庁舎高層棟工事18億円増額議案 市議会可決(6/14)
市議会は14日、新本庁舎高層棟の新築工事請負契約の内容を変更する議案を全会一致で可決した。新本庁舎の完成期限が今月19日のため先行議決したもので、契約金額を約18億1千万円増額する。内訳は、デジタル化の推進などに伴う職員増や各局からの要望によるレイアウト変更などで約9億6千万円、建設費や人件費が急激に上昇した場合に受注者が差額分を請求できる「インフレスライド条項」の適用によるものが約8億5千万円。
新本庁舎の展望フロア夜間開放へ（6/12）
10月から一部供用を開始する市役所本庁舎（地上25階、地下2階建て）について、地上106㍍の展望フロアが夜間も一般開放されると、市が12日の市議会で明らかにした。展望フロアの利用開始時期は現時点では未定だが、最上階にあるフロアを午前9時～午後9時に一般開放し、夜間は警備員を配置する。フロアからは360度眺望でき、北側は展望ロビー、南側はスカイデッキで東京、横浜も一望できる。
子ども食堂支援にトヨタ販売店 物資保管場所に自社店舗提供（6/10）
自動車販売会社「ウエインズトヨタ神奈川」（横浜市）は、市内の子ども食堂約45か所に支援品の配分などを行う「かわさきこども食堂ネットワーク」の支援物資の保管場所として自社の店舗を10日から提供する。サッカーJ1の川崎フロンターレが仲介し具体化したもので、物資配送の費用や手間の削減につながり、同ネットワークの佐藤由加里代表は、全国でも珍しい支援形態では、と話している。
土砂災害特別警戒区域10年前に指定 市八ヶ岳少年自然の家（6/8）
市教育委員会は8日、昭和52年に開設した長野県富士見町の「市八ヶ岳少年自然の家」が2013年に同県の土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定されていたと市議会文教委員会で報告した。警戒区域は土石流などの恐れがあるが直ちに危険がないとして、安全性に配慮しながら自然教室は当面継続する。老朽化が進む同施設の再編整備基本計画策定の方針は見送り、現在地での再編整備の妥当性や他施設活用の可能性などを含め、今年度中に方向性を取りまとめる。