市政ウォッチャー

市は、7～9月の間、市内の6保育園で日曜と祝日も園児を受け入れると発表。節電対策で広がっている休日への出勤シフトに対応する。保護者の就業時間変更により休日保育が必要になった児童が対象となる。保育料は無料。

市港湾局がまとめた2010年の川崎港「港湾調査」によると、同港の貨物取扱量は8,623万トン（前年比2.5％増）で、前年に続き全国7位だった。

高津区にある私立洗足小学校で、4年生約80人を対象に神奈川新聞社の「新聞の出前授業」が行われた。4年生は今後、1学期の学校生活をテーマに、グループに分かれ、7月中旬までに「壁新聞」を作成する。

川崎信用金庫は、市内在住のサラリーマン家庭を対象にした夏のボーナス調査結果を発表。手取り見込み額の平均は前年比3万696円減の49万6,544円。2年ぶりに前年を下回った。

「麻生署テロ・災害対策協力会」の設立総会が同署で開かれ、麻生区の公的機関や民間団体など24機関が参加した。テロや大規模災害が発生した場合、区役所や消防署のほか、町会連合会や企業なども警察と連携し、情報交換しながら協力するのが目的。

市立日本民家園にある国指定重要文化財の古民家「旧作田家住宅」で、4月に起きた東日本大震災の余震の影響で、梁の一部が外れていたことが分かった。古民家鑑定士などでつくる県古民家再生協会は、独自に行った調査の結果を市教委に報告し、大規模な修復が必要と指摘した。

市が分譲した川崎区の大島市営住宅の店舗などが、暴力団事務所として使われたとして、市が所有者に建物と土地の明け渡しなどを求めた訴訟で、市は横浜地裁川崎支部の判決を不服として控訴する議案を市議会に追加提案した。

市は、市内の市立小学校と特別支援学校の給食で使われる食材について、7月から放射線量測定を実施すると発表した。横浜市が先に給食食材の測定を実施したことから、「川崎ではやらないのか」という問い合わせが相次いでいた。

神奈川県や川崎・横浜両市、県内大学や研究機関、企業などが参加し、京浜臨海地域が、がん治療や先端医薬品開発などライフサイエンス分野での国際戦略総合特区に指定されることを目指す「ライフイノベーション地域協議会」の第2回会議が横浜市で開催。

川崎区に総局を置く（財）日本環境衛生センターは、東日本大震災の被災地で5～6月にかけて環境省や被災自治体からの要請で実施した調査や支援活動の報告会を開催。腐敗魚介類によるハエ大量発生の実態や、今後、蚊が大量発生する可能性を指摘。