市政ウォッチャー

東日本大震災の避難者を対象とした親子洋菓子教室が、中原区小杉町の東京ガスライフバル川崎中原で行われた。市内などで避難生活を送る親子5組11人が参加。かわさきマイスターを講師に招き、ケーキやクッキーづくりに挑戦した。

市は、東日本大震災で天井が崩落した「ミューザ川崎シンフォニーホール（幸区）」について、9月まで半年間の公演中止を発表済みだが、音響設備や客席などの損傷がひどく、復旧工事の完了は2013年春になる見通しだと発表。事業費として20億～30億円を6月補正予算に計上する。

市議会の各会派は、世話人会を開き、副議長の任期4年について、前半2年を公明、後半を民主から選出することで合意した。23日に予定の臨時会で議長は第1会派の自民から、副議長は公明から選出される見通し。

オーストラリア・クイーンズランド州政府のロブ・ウィドン貿易投資局長が市役所を訪れ、7月に同州ブリスベーン市で開催の「アジア太平洋都市サミット」への協力を市長に求めた。市は同州の雨水循環活用プロジェクトに協力するなど同州との関係を深めてきた。市長は同サミットで「川崎市の環境技術と官民連携」をテーマに講演予定。

9月3日に多摩区にオープンする「川崎市　藤子・F・不二雄ミュージアム」を運営する株式会社藤子ミュージアムは、館内情報などを紹介するウェブサイトを開設した。

市の電子システムに障害が発生し、57人が市民カード（利用者識別カード）の発行を受けられなかった。

川崎信用金庫が発表した2011年1～3月期の市内中小企業動向調査の結果によると、企業の景況感を総合的に示す業況DI（業況判断指数）は、マイナス27.5（前年比0.2ポイント低下）で、8期ぶりに悪化に転じた。

川崎信用金庫は、東日本大震災の影響について市内中小企業を対象に実施した特別調査の結果を発表。4割弱が売上や受注減少を挙げており、同信金情報調査部は「市内は間接的に震災被害を受けている中小企業が多い。ただ、1年以内に経営が上向くとする企業が6割超で、復興需要に伴う景気回復への期待感がうかがえる」と分析。

市は、被災した人や、福島県から非難している人たちを対象に、ベッドや本棚、タンスなど60点のリサイクルされた家具を提供すると発表。

10年6月に本店登記を新川崎に移転したパイオニアは、2011年3月期連結決算で、純損益が7年ぶり黒字と発表。不採算のテレビ事業から撤退するなどした構造改革が実を結んだ。売上は4,575億円（前年比4.2％増）、純損益は582億円の赤字から103億円の黒字に。営業損益は158億円の黒字。