市政ウォッチャー

多摩区で水産加工食品の製造や卸売りを手掛ける「波座（なぐら）物産」が、自社の塩辛を気仙沼市の被災者に無料配布する。現地にあった主力工場は津波で甚大な被害を受けた。「水産業者が復活しなければ街の再生はない。必ずこの地に再建する」という意気込みを示そうと企画。

東日本大震災で大きな津波被害を受けた岩手県釜石市の住民の姿や思いが表現されたポスターが、幸区堀川町のカフェマイムで展示。入場無料。住民の姿を捉えた写真と、「ため息つかないと決めた」「心まで壊されてたまるか」などのコピーを添えたポスター13枚。

市は、中原区中丸子の国道409号道路拡幅用地の土壌から基準値を超えるフッ素と同化合物の溶出量が検出されたと発表。「今後は除去作業を行い、適正な処理対策を実施する」としている。

市は、市道工事の入札で、最低制限価格の設定と落札者の決定にミスがあったと発表した。市は落札者に謝罪した上で、正しい最低制限価格により再び落札者を決定する。

市議会が開会し、節電対応策などを盛り込んだ約23億3,700万円の一般会計補正予算案など54議案を審議する。

市は、市内の児童相談所が2010年度に相談・通告を受けた児童虐待の件数は、2009年度より296件多い1,047件で、初めて1,000件を超えたと発表した。虐待の形態は、心理的虐待が432件、身体的虐待360件、育児放棄246件、性的虐待9件と続いた。

東日本大震災の被災地で働く自治体職員や、被災地以外でも震災の影響で会社員が過労死した可能性が高いことが分かった。相談を受けた過労死弁護団全国連絡会議（幹事長・川人博弁護士）は「震災3カ月で疲労は蓄積し、今後さらに危険な状態になる」と警鐘を鳴らしている。

今夏、節電で冷房が控えられ熱中症になる危険性が高まっているとして、気象庁が気温35度以上の「猛暑日」が見込まれる前日に注意を呼びかける「高温注意情報」を新たに設けることが分かった。7月上旬から発表を始める。

南川秀樹環境事務次官は、東電福島第一原発事故で放射性物質に汚染された、福島県内の災害廃棄物の焼却灰などを埋め立てる最終処分場について「県外は考えにくい」と述べ、同県内に整備する考えを示した。

「シチズンホールディングス」（東京）が首都圏と近畿圏の一般家庭計400世帯を対象に行ったアンケートで、今夏はエアコン使用時間を半分にする家庭が8割という結果が出た。原発事故で電力不足が懸念される中、節電意識の高まりが浮き彫りになった。調査は4月、インターネットで実施。