市政ウォッチャー

市は９日、臨海部が液化水素サプライチェーンの商用化実証の受入地に選定されたと発表した。JFEスチール（川崎区扇島）の高炉休止で生じる跡地の一部に、次世代エネルギーとして注目される液化水素の受入地を2030年度まで整備するもので、実証事業費は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の基金など総額2900億円。大規模な受入基地は全国初で、民間企業のＥＮＥＯＳエネオス、川崎重工業の子会社・日本水素エネルギー、岩谷産業が商業化に向けて取り組む。

市選挙管理委員会は8日、県議選立候補者予定者の事前説明会で、ヘイトスピーチを禁止した「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」のパンフレットを市人権・男女共同参画室の依頼で配布した。選挙運動中に差別的言動が行われないよう周知するもので、29陣営が参加した説明会で、資料説明の中でパンフレットが同封されていることを市選管担当者が伝えた。

新型コロナウイルス感染症対策として事業所や店舗などに設置されているアクリル板の処理について、市は6日の市議会定例会予算審査特別委員会で、廃棄物処理法に基づき事業者が処理責任を負い、費用負担や産業廃棄物としての適正処理が求められる見解を示した。一方でアクリル樹脂は透明度や耐候性に優れ、家電や建材などに利用され、形状や量など条件次第では買い取る業者もあり、処理や再資源化について支援など負担軽減に取り組む考えも明らかにした。

バスケットボールBリーグ1部（B１）川崎ブレイブサンダースを運営するDeNAは3日、京急川崎駅に隣接する自動車教習所の約1万2400㎡に新アリーナなどの複合エンターテインメント施設を整備すると発表した。2028年10月の開業を目指す。新アリーナは川崎ブレイブサンダースのホームアリーナとして使用し、約1万人収容を想定、ほかに宿泊施設や公園なども整備する。DeNAと京浜急行電鉄との共同事業で、同教習所廃止後に跡地を借りて25年の着工予定。

市教育委員会はSDGｓ（持続可能な開発目標）の取り組みの一環として、給食用牛乳について4月から市立小・中学校など全170校でストローレスの牛乳パックを導入すると発表した。新しいパックは飲み口が開けやすくなり、直接口をつけて飲める。現在の使い捨てプラスチックストローの使用数は年間2千万本（約6㌧）、ＣＯ²排出量年間15トンの削減を見込み、児童がプラごみ問題を考えるきっかけにもする。

市教育委員会は市立学校の小学校教員採用試験について、2023年度から市を第1志望とし、大学が推薦する3年生を対象とした特別選考を新設すると発表した。３年次中に受験して内定を出す選考は全国初。5月から書類選考、7～8月の論文試験と面接試験のあと、10月中旬に合格発表を予定。合格者は25年度の採用予定者となり、希望者は教育現場での研修も。不合格の場合でも、翌年度の選考試験を受験できる。

家庭教育支援法の制定を国や国会に求める意見書が市のほか県内4市議会（藤沢、厚木、座間、綾瀬）で2018年に可決されていたことが28日、神奈川新聞社の調査でわかった。意見書はいずれも虐待相談件数の増加などを挙げて、行政の家庭教育への積極支援の必要性と法制定を訴えるもの。市の意見書案は自民、公明会派が提出、賛成多数で可決されたが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の働きかけが背景にあったとされている。

28日の市議会定例会本会議で立花財政局長は、ふるさと納税による個人市民税の流出額を2015年度に比し23年度は約60倍の125億円と見込んでおり、その対応として本年度から寄付金を事業費に充てる「ガバメントクラウドファンディング」（GCF）を実施しているとした。夢見ケ崎動物公園（幸区）の動物医療機器整備と市制100周年記念事業の2事業に計574万円が寄付されており、GCFで市税流出分を補填するのは難しいが、市を応援する人を増やし流出額の軽減につなげたいと述べた。

市立中学校の教諭らが新型コロナの感染拡大による保育所の登園自粛要請を理由とする「特別休暇」を不正に取得していた問題で市教育委員会は24日、市立小中学校の教職員3人と管理監督者2人の計5人を戒告処分とした。宮前区の中学校教諭は、必要な時間を超える1日単位での申請を繰り返すなど不適切な休暇申請を行ない、上司だった当時の校長、教頭は指導監督の適正を欠いた。多摩区の中学校教諭と小学校の業務職員は登園自粛要請に応じる意思がないのにそれぞれ3日分の休暇を申請した。