飯塚市議、韓国富川市より名誉市民証授与

飯塚正良市議(民主党川崎市議団団長・川崎区選出)が、市と友好都市の韓国・富川市から、市内初の名誉市民証を授与された。飯塚さんが富川市への市民訪問団の団長を務め、市民交流に貢献した実績などが評価された。

市発注工事で 市内土木業者に排除命令(4/9)

市発注の下水道管工事入札で談合を繰り返していたとし、公正取引委員会は、独禁法違反(不当な取引制限)で、市内の土木業者23社に排除措置命令を出し、うち工事を受注した20社に計約1億3,000万円の課徴金納付を命じた。市長は、今後命令の内容を確認した上で、対象業者の指名停止を行うなど、厳正に対処していくという。

市、神奈川口構想で 中核用地の購入を発表(4/7)

羽田空港拡張に伴う神奈川口構想で、市は、川崎区殿町3丁目の開発地区のうち、生命科学や環境分野の研究施設が入る中核ゾーン用地約1.3haを、都市再生機構から約23億円で購入すると発表した。開発地区は多摩川を挟んだ羽田空港の対岸に位置し、全体で40ha。

大型リチウムイオン電池工場、川崎区に完成(4/6)

大型リチウムイオン電池の普及に取り組むベンチャー企業「エリーパワー」(品川区)の川崎工場が川崎区水江町に完成し、量産を開始。年20万個を生産し、太陽光発電向け蓄電池をはじめ幅広い分野での活用を見込んでいる。事業面積は約3万㎡。完成した第1工場の総投資額は約50億円で、県と川崎市の助成を受けた。

水道耐震化率、市が83%で県内首位

厚労省が行った主要水道管の耐震化全国調査で、県内事業者(自治体)別では、川崎市が83.4%で首位(県は61.5%、横浜市は58.7%)。市上下水道局担当者は、「京浜工業地帯で鋼管メーカーが多く位置しているため、他自治体より鋼管の使用割合が高かったためではないか」と分析。

市民団体が議会への政調費返還求め監査請求(3/31)

市議会各会派や市議へ08年度に交付された政務調査費のうち、約1億6,739円が目的外使用だとして、市民団体「政務調査費改革かながわ見張番」(奥田久仁夫代表)のメンバー4人が、市長が各会派に返還を求めるよう住民監査請求した。見張番は違法支出を全体の53.13%としている。

Top