市、神奈川口構想で 中核用地の購入を発表(4/7)

羽田空港拡張に伴う神奈川口構想で、市は、川崎区殿町3丁目の開発地区のうち、生命科学や環境分野の研究施設が入る中核ゾーン用地約1.3haを、都市再生機構から約23億円で購入すると発表した。開発地区は多摩川を挟んだ羽田空港の対岸に位置し、全体で40ha。

大型リチウムイオン電池工場、川崎区に完成(4/6)

大型リチウムイオン電池の普及に取り組むベンチャー企業「エリーパワー」(品川区)の川崎工場が川崎区水江町に完成し、量産を開始。年20万個を生産し、太陽光発電向け蓄電池をはじめ幅広い分野での活用を見込んでいる。事業面積は約3万㎡。完成した第1工場の総投資額は約50億円で、県と川崎市の助成を受けた。

水道耐震化率、市が83%で県内首位

厚労省が行った主要水道管の耐震化全国調査で、県内事業者(自治体)別では、川崎市が83.4%で首位(県は61.5%、横浜市は58.7%)。市上下水道局担当者は、「京浜工業地帯で鋼管メーカーが多く位置しているため、他自治体より鋼管の使用割合が高かったためではないか」と分析。

市民団体が議会への政調費返還求め監査請求(3/31)

市議会各会派や市議へ08年度に交付された政務調査費のうち、約1億6,739円が目的外使用だとして、市民団体「政務調査費改革かながわ見張番」(奥田久仁夫代表)のメンバー4人が、市長が各会派に返還を求めるよう住民監査請求した。見張番は違法支出を全体の53.13%としている。

09年度「かわさき市民アンケート」結果発表(3/31)

09年度第2回「かわさき市民アンケート」の結果が報告された。「市政の仕事で今後特に力を入れてほしいこと」では、04年度に比べて医療施設の整備、高齢者や子どものための施策などの回答率が増加した。調査は09年11月、市内在住の満20歳以上の男女を対象に、住民基本台帳などから抽出し実施。3,000人に郵送し有効回答は1,424人(回収率47.5%)。アンケートは1975年度から毎年度行われている。

小杉病院に 災害医療派遣チーム設置

市内で大規模な災害や事故が発生した場合に、迅速な医療活動を行う災害医療派遣チーム「川崎DMAT」の設置病院に、日本医科大学武蔵小杉病院(中原区)が新たに指定された。市立川崎病院(川崎区)に次いで市内で2番目。

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