市政ウォッチャー

「二ケ領用水・中原桃まつり」が、中原区で開催された。市民らでつくる実行委員会の主催。

横浜、川崎両市と東京都は、京浜港（横浜、川崎、東京の３港）を、国土交通省が進める「国際コンテナ戦略港湾」に応募した。国交省には、国内の港のうち１、２ヶ所に絞ってアジアの拠点（ハブ）港湾として集中整備し、国際競争力を高める狙いがある。他4港が応募しており、結果は6月発表予定。

2002年に閉園した多摩区の向ヶ丘遊園の跡地利用計画について、小田急電鉄は、07年の大規模マンション開発計画を見直し、一戸建てと低層マンション計220戸を整備する新たな計画を発表した。同社は計画の環境影響評価方法書を市に提出した。

子どもたちがまちづくりなどを考える「川崎市子ども会議」の2009年度メンバー（前川友太代表）が、市役所を訪れ、1年間の活動内容を市長に報告した。09年度のメンバーは市内在住・在学の小学4年生から高校3年生までの男女47人。

市は、国民健康保険（国保）料などの滞納債権の徴収を、2010年度からさらに強化する方針を発表した。増加傾向にある滞納債権の削減を進める狙い。非常勤の滞納整理指導員を3倍に増やすほか、住宅使用料では弁護士を活用して長期未納者らへの徴収を強化する。

市は、保有する公共施設などの資産を中長期的、全庁的に管理・活用する「資産マネジメント」の導入に向けた「考え方」を策定した。資産の調査や計画などを2年程度かけて検討し、「戦略的資産マネジメント方針」を策定する。

ショッピングセンター（SC）業界が2年に1度選出している日本SC大賞の最高賞（金賞）に、「ラゾーナ川崎プラザ」（幸区）が選ばれた。「工業地帯のイメージを一新し、圧倒的な集客力で川崎を新たなショッピングタウンに変えた」として評価された。日本ショッピングセンター協会主催。

川崎市都市計画審議会（小浪博英会長）は、住民がトラスト運動を始めていた麻生区多摩美地区の斜面地（約0.1ha）など4ヶ所を新たに特別緑地保全地区に決定し､原案通り市へ答申した。

外部有識者で構成する、市の「行財政改革委員会」が市役所で開かれ、市議会で議決された2010年度予算や厳しい財政状況について意見を交わした。委員会は02年9月発足。現在のメンバーは、座長の辻琢也一橋大学大学院教授を始め、労働団体や金融機関、公認会計士ら10人で構成。市が進める行財政改革について議論し、アドバイスなどを行っている。

市自治推進委員会第２期（08～09年度）メンバー６人が、市長に「参加と協働の推進に向けた８の提言」を盛り込んだ報告書を提出。委員会は、05年4月施行の自治基本条例に基づき設置された。第２期は、地方自治が専門の法政大教授の小島聡委員長や公募市民ら６人で構成し、08年11月から7回の委員会のほか市民向けの講演会を開き報告書をまとめた。