市発注工事で　市内土木業者に排除命令（4／9）

市発注の下水道管工事入札で談合を繰り返していたとし、公正取引委員会は、独禁法違反（不当な取引制限）で、市内の土木業者23社に排除措置命令を出し、うち工事を受注した20社に計約1億3,000万円の課徴金納付を命じた。市長は、今後命令の内容を確認した上で、対象業者の指名停止を行うなど、厳正に対処していくという。