市政ウォッチャー

高津区役所などが地球温暖化防止のため設置している「緑のカーテン」のゴーヤーを用いたランチメニューが、区役所5階の「レストランたかつ」で提供された。同区は、環境問題への取り組みとして掲げる「エコシティたかつ」の一環で、区役所や橘出張所などでの緑のカーテン設置を展開。

市は、一般会計約14億3,000万円、特別会計約10億9,000万円の、2010年度補正予算案を発表。

市は、今後10年間の収支見通しを発表。当面は毎年150億円前後の収支不足が続くとした。これは専門家4人による「川崎市の財政に関する研究会」（座長・辻琢也一橋大学大学院法学研究科教授）が、内閣府発表の「経済財政の中長期試算」や「川崎市将来人口推計」を基に算定。研究会はこれらを踏まえ、今後、人件費削減や、市民サービス、使用料手数料の見直しなど受益者負担適正化を進める一方、財政調整基金残高を増やす必要性を指摘。

6月、市立中３年の男子生徒が「いじめられた友人を守れなかった」との遺書を残して自宅で硫化水素自殺した問題で、神奈川県警はこの男子の同級生3人を暴力行為処罰法違反容疑で書類送検、当時13歳の同級生を同じ非行事実で児童相談所に通告。

中部アフリカ・カメルーン共和国の首都ヤウンデ市のジルベール・ツィミ・エブナ市長が、川崎市役所を表敬訪問。川崎市で使われていた救急車を贈られたことなどについて、阿部市長に感謝の意を表した。

市臨海部の持続的発展への取り組みを話し合う「川崎臨海部再生リエゾン推進協議会」が川崎区で開かれた。同協議会は03年から年に1、2回開かれており、今回は臨海部立地企業や学識者、国や市の担当職員など約50人の委員が参加した。

市は、西オーストラリア州向けの水資源海上輸送プロジェクトに参加すると発表。10月末から11月をめどに西オーストラリア州政府と市、JFEエンジニアリングなどの企業が実施内容の共同調査を始める。

幸区の市産業振興会館で、三重県・伊勢志摩地域の地元自治体など55団体でつくる「伊勢志摩学生団体誘致委員会」が、修学旅行などを神奈川県内などから呼び込もうと、現地での体験学習を紹介するPRイベントを開いた。

川崎区の川崎競馬場で「オープンデー」が開かれ、北海道のばんえい競馬のばん馬と小学生が綱引きをするイベントなどが行われた。

建物解体で出たがれきを再利用した砂利「再生砕石」に、有害なアスベスト（石綿）を含む建築資材であるスレート材の破片が混入していたことを受け、市は、市内の砕石処理業者16社への立ち入り調査を開始。