市政ウォッチャー

市は26日、11人が死亡した2015年の川崎区日進町の簡易宿泊所（簡宿）火災を受けて設けられた庁内の「簡易宿所火災事故対策会議」が19日解散したと発表した。法に定める耐火基準を満たしていなかった１棟の工事が昨年末に終わり、全ての簡宿の是正が完了した。今後は２～３年に１回立ち入り調査で状況を確認する。川崎区の簡宿の数は火災発生当時の49棟から昨年末時点で25棟に、宿泊している生活保護受給者は1349人から289に減少した。

市は24日、川崎臨海部・扇島地区のJFEスチール高炉休止に伴う土地利用転換に向け、国との連携を検討する「臨海部大規模土地利用調整会議」を設置し、初会合が非公開で行われた。市は地権者のJFEホールディングスと約2.2㎢の跡地利用や周辺地域の整備について協議しており、カーボンニュートラルや次世代産業、観光などの関連企業を集積させる考えで、概ね2050年頃の整備完了の方針。

JFEスチール東日本製鉄所京浜地区の高炉休止（9月予定）に伴う土地利用転換について、国の施策との連携を視野に助言や指導を行う特別職「臨海部再編戦略アドバイザー」が24日付で設置され、和泉洋人氏（69）が任命された。任期は1年。和泉氏は旧建設省に入省、国土交通省住宅局長などを歴任、2013年から首相補佐官を務めた。現職は一般財団法人日本建築センター顧問。市とは12年市国際戦略拠点形成アドバイザー、14年羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会座長として関わった。

地域防災力の向上を図る防災シンポジウムが市自主防災組織連絡協議会と市の主催で20日、市産業振興会館（幸区）で開かれた。コロナ禍で動画配信での開催が続き3年ぶりに町内会関係者ら約150人が参加。東京大学生産技術研究所の沼田宗純准教授の講演、パネルディスカッション「点から面へ～防災力を高めるために、地域とともに歩む！～」や各区の自主防災活動功労者の表彰が行われた。

市は20日、新型コロナワクチンの集団接種を2月末で終了すると発表した。集団接種希望者の集中する期間が過ぎたためとしており、集団接種3会場のうち南部会場（川崎区）は今月末で閉鎖、残る中部会場（中原区）、北部会場（麻生区）も2月末で閉鎖となる。昨年12月の3会場での接種者は計約25,000人。協力機関による個別接種は引き続き実施される。

市は給食への関心を高めてもらおうと「中学校給食献立コンクール」を実施、1138点の応募のなかから19日、市立東高津中2年の丸橋丈さん（14）の県内産食材を生かした献立に最優秀の市長賞を贈った。「三浦をまるごと味わおう」をテーマに三浦産グロを使った塩こうじ唐揚げや三浦大根と大根葉の味噌汁などをメニューに組み込んだもので、献立は1月末までに市立の全中学で順次給食として提供される。

市は20日、産業エリアのカーボンニュートラルを目指す世界的プロジェクトに参画したと発表した。スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」主催の分科会「産業クラスターのネットゼロ移行イニシアティブ」に、「川崎カーボンニュートラルコンビナート」として日本初の参画、国際的な産業クラスター間のノウハウ・知見の共有、協業によるネットゼロを目指す。今回の参画には市内立地企業14社から賛同・協力表明がなされた。

市は19日、昨年10月に建設中の市役所新本庁舎（川崎区）の24階部分で発生した火災は、ガスバーナーを誤って可燃物の近くで使ったのが原因と発表した。作業員が天井の鋼板を切断中に天井裏に設置した可燃性の断念材が燃え、周囲約150㎡を焼損した。修繕は施工者負担で実施、市負担はない。工期に影響はなく今年6月の工事完了、同10月から来年7月の移転予定、約470億円の総事業費に変更はない。

市は16日、川崎港千鳥町ふ頭で自力航行ができなくなり約4年間不法係留を続けていた貨物船が撤去され、韓国へ引航されたと発表した。貨物船は中国の海運会社が所有、市の再三の移動や撤去に応じず昨年行政代執行、補修などの作業費用3245万円の請求にも応じず、差し押さえ公売で東京都のスクラップ業者が45万円で落札した。市は引き続き、行政代執行費用や不法係留による損害賠償約2500万円を所有会社に請求する。

島津製作所（本社・京都市）は16日、川崎区のキングスカイフロント地区に新たな研究開発拠点・殿町事業所の開所式を行った。同社の製品で分析したデータなど基に、主に医療や環境の分野で顧客の要望に応じた応用技術の開発を目指す。同事業所は地上4階建て、延床面積約9500㎡、投資額は長期間の施設賃料を含め100億円超。羽田空港へのアクセスのよい同地区西端部に立地し、ガラス張りの分析ラボやオフィスが特徴。