市政ウォッチャー

2010年3月に解散した県と横浜市、川崎市の第三セクター「かながわ廃棄物処理事業団」の破産手続きで、3自治体に支払われる配当金は、それぞれ5億円弱となったと明らかになった。各自治体の債権額は各約20億円のため、それぞれ15億円の損失となった。

連合神奈川（野村芳広会長）と川崎地域連合（安部輝実議長）は、市11年度予算編成に向けた政策・制度要求と提言を市長に提出。重点項目は、京浜港の「国際コンテナ戦略港湾」の取組に基づく川崎港強化や「ふるさと雇用再生特別基金」有効活用、待機児童解消、公契約条例制定など36項目。

中原区の等々力陸上競技場で、Jリーグの試合開催に合わせ、打ち水での温暖化防止を呼び掛けるイベント「なかはら打ち水大作戦」が開催。アメフットの富士通フロンティアーズ、女子バスケットの富士通レッドウェーブの選手や、フロンターレのスクール所属の小学生ら計37人が参加。

川崎、横浜、相模原の政令三市は、県が法人の県民税と事業税に超過課税し、道路整備の財源に充てる方針を示していることに反対する意見書を県に提出。意見書は、超過課税分の大半は政令市内から徴収されるにもかかわらず、政令市の道路整備は全額自己負担であることを指摘。

市は、2010年度中に100歳を迎える市民158人全員に面会し、存命を確認する調査を開始したと発表。厚生労働省の通知を受けたもので、8月中に調査を終える。厚労省はこれまで、訪問や電話を「適切な方法」としていたが、不明高齢者問題を受けて本人確認に一本化。

100歳以上の高齢者が全国で所在不明になっている問題で、市長は、「現場レベルの調査には限界があり、（市の職員らが）立ち入れるよう、国が仕組みを作ることが必要」と述べた。

市は、キャノンやブラザー工業などプリンターメーカー6社が推進中のリサイクル活動「インクカートリッジ里帰り（IS）プロジェクト」に協力すると発表した。市は、同プロジェクトの参加各社と近く協定を結ぶ。

途上国の小学校校舎建設と、広島原爆被害者に収益金の半分ずつを送る「24時間耐久チャリティーカット」が、16日午後9時から17日午後9時まで、多摩区の美容院「フォルトゥーナ」稲田堤店で行われた。午前6時まで客足が途絶えず、来店者は55人。売り上げは32万余り、収益は28万8,000円になった。

終戦記念日の15日、川崎市遺族連合会の主催で、幸区の市慰霊塔前で戦没者追悼式が開催された。15人の遺族連合会有志が参列した。

川崎市平和館で、「平和を語る市民のつどい」が開催され、戦場カメラマンの渡部洋一さんが講演した。また、映画「ヒロシマナガサキ」が上映された。市と、川崎人権啓発活動地域ネットワーク協議会の共催。