市政ウォッチャー

市多摩川施策推進課は、多摩川と、多摩川を泳ぐアユの様子を紹介した「かわさき多摩川アユマップⅡ」を作製。今後の小学生向け環境学習などで配布する予定。

市職員が、自らの業務改善事例を報告し、先進性などを審査する「チャレンジ★かわさき選手権」を初開催した。各局・区代表の17チームが参加、職員が09年度に取り組んだ業務改善を報告し、他の自治体職員や市民ら約180人が観覧した。

市は、中小企業の資金繰り支援を目的とする経営安定基金（不況対策資金）の対象業種を、医療や介護、保育、デザイン、税理士事務所、総合リースなどの業種に拡大すると発表した。

市は、認可保育所の保育料を長期滞納している100世帯を対象に、担当部長や課長らが保護者と直接面談し督促すると発表した。理由無く面談に応じない場合は、給与の差し押さえなどに踏み切る方針。08年度末の滞納総額は約2億3,423万円に上る。

市は、道路や鉄道といった市内の交通ネットワーク整備などを手掛ける「交通政策室」をまちづくり局に新設するなど、2010年度の組織改正を発表。現在のまちづくり局交通計画課を、新たな総合交通体系の策定を進める交通政策室に格上げし、増員する。また、保育所待機児童の解消に向けて、こども本部に保育所整備推進室を新設。地域と学校をつないで教育活動の充実を図る「学校支援センター」を全区役所内に設置。さらに、市民や事業者らに対して職務権限などを明確にするため、主幹、主査という補職名を担当課長、担当係長に変更する。

市長は、2010年度当初予算案を「環境変化対応予算」と名づけた上で、「世界的な経済危機や政権交代など社会経済環境の急激な変化に的確に対応する予算だ」と話した。予算発表時の恒例となっている自己採点では09年度の93点を基準に「80点」と評価。しかし、個人市民税の減収見込みについては「個人所得の落ち込みが続く可能性があり、見込みが崩れることもある」との懸念を示した。

市長は、2010年度当初予算案を発表。一般会計は09年度当初比5.2％増の6,117億円。市税収入は金額、率とも過去最大の落ち込みとなったが、子ども手当創設による影響や生活保護扶助費、保育所受け入れ枠増など市民サービスの維持を図り、一般会計は過去最大規模に。
特別会計は4,433億円（14.9％減）、企業会計は2,124億円（1.1％減）。全会計は、3.8％減の計1兆2,674億円。一般会計歳入は、市税収入が2,727億円（5.6％減）で7年ぶり減少。市民税は1,201億円（14.0％減）で、このうち個人1,089億円（8.2％減）、法人113億円（46.8％減）と大幅に減。財源不足を補うため、「減債基金」から150億円借り入れるほか、市債を819億円計上（25.0％増）。市債発行額が借金返済額に当たる「公債費」を60億円上回り、05年度決算以降黒字だった財政の健全度を示す「プライマリーバランス（基礎的財政収支）」は6年ぶりに赤字。市債残高は9,881億円（1人当たり約70万円）に増加見込み。
歳出は、増加する生活保護扶助費（60億円増の510億円）や子ども手当創設、保育所受け入れ枠拡大に伴い、扶助費全体で297億円増の1,271億円を計上。扶助費が初めて人件費（1,041億円）を上回った。また、緊急経済対策として総事業費約915億円を計上しているほか、先端分野の研究開発拠点づくりや、環境産業を支援する事業にも積極的に配分した。

川崎や横浜市など首都圏の八都県市による合同就職説明会「ジョブフェスタ　in　かわさき」が、幸区の市産業振興会館などで開かれ、求職者ら約560人が参加した。市では当初、単独の就職説明会を準備していたが、09年の八都県市首脳会議でこの方式を提案して実現した。

川崎区浅田1、2丁目の60歳以上の住民でつくる「友和会」のリサイクルボランティア有志・渋谷堅造さんら3人が、市へ20万円を寄付した。約20人でアルミ缶を1年間集めた収益金で、寄付は今年で9回目。市は高齢者福祉のために使う。

第64回毎日映画コンクール（毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社主催）の表彰式が、幸区のミューザ川崎で開かれ、日本映画大賞に「沈まぬ太陽」、日本映画優秀賞に「劔岳　点の記」が選ばれた。「映像のまち・かわさき」を掲げる川崎市などの特別協力で、都内以外での開催は初。