市政ウォッチャー

中小企業でつくる川崎区の大川町工業団地協同組合が、同区の市立田島中学校の生徒を対象に職場体験学習会を開催。同組合には計16社が加盟し、これまでも個別に小学生や教諭を招いた見学会を開いてきたが、「ものづくりの魅力をアピールしたい」と、09年から組合としての会をスタートさせた。

市内で産業廃棄物の中間処理施設・かながわクリーンセンターを運営し、3月末で解散する県と横浜、川崎両市の第三セクター「かながわ廃棄物処理事業団」は、事業の譲渡先が「クレハ環境」（本社・福島県いわき市）に決まったと発表した。譲渡予定価格は14億6,900万円。

市は、温室効果ガスのＣＯ２排出量削減に貢献する製品・技術の認定制度を新設し、初選考結果を発表した。制度の名称は「低ＣＯ２川崎パイロットブランド」で、市内で研究などが行われている製品や技術が対象。今回は約30件の応募から9件が選ばれ、川崎国際環境技術展にて発表会が開かれた。

市内に集まる最先端の環境技術を国内外にアピールする「川崎国際環境技術展2010」が、中原区のとどろきアリーナで開幕。09年から始まった試みで、国内外から約6,000人が参加。市や経済産業省などでつくる実行委員会の主催で、今回は市内企業を中心に124団体が出展した。

市は、高津区のかながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）で、環境や福祉に配慮したよりよいデザインのものづくりを目指す「第21回かわさきデザインフェア」を開催。この日は、市内6企業の協賛で実施したコンペで、応募総数188点から予選を勝ち抜いた10作品のモデルが登場。課題「風と光の環境型発電機」に取り組んだ清水修さんがグランプリを獲得した。

市は、ＪＲ川崎駅北側の「新川崎Ａ地区（幸区）」の市有地に、静電気除去装置などを開発する春日電機（東京・大田区）が進出すると発表。市はＡ地区を中堅・中小企業向けの研究開発・ものづくり機能拠点地域に位置づけている。

持続可能な都市のあり方を考える「アジア・太平洋エコビジネスフォーラム～都市と産業の共生に向けて」が、市産業振興会館（川崎区）で開幕。市主催、国連環境計画（ＵＮＥＰ）国際環境技術情報センターと国立環境研究所などの共催。05年から毎年開催し、6回目。

中原区の「モトスミ・ブレーメン通り商店街」が、独自のフリーペーパー「ＢＲＥａＴＨ（ブレス）」を創刊。店主やボランティアのライターでつくるフリーペーパーのテーマは「交流」。

東京電力火力発電所（川崎区）で、火力発電で使った高温蒸気の一部を地域で有効活用するため、周辺企業10社に供給する事業が始まった。高温蒸気の2次利用で、原油なら年間約9,500世帯分の約1万1,000ｋｌ、CO2なら同約4,700世帯分の約2万5,000ｔが削減できるといい、東電によると国内最大級の蒸気供給システムとのこと。

市は、近隣の子育て経験者らが赤ちゃんの生まれた家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」をスタートした。10年1月以降に生まれた赤ちゃんが対象。09年4月に「乳児家庭個別訪問事業」として児童福祉法に位置づけられた事業で、対象の全家庭を訪問する。