市政ウォッチャー

民主党政権による国の直轄公共事業に対する地方負担金の原則廃止の方針などを受け、国土交通省は、市に対し、国の2010年度予算で「（市関連の直轄公共事業では）負担金収入が無いものとして概算要求する」と説明。市内での直轄事業は道路関係が主だが、同省関東地方整備局副局長らが市役所を訪問し、「開通時期が近いもの、事業年数が短いものを優先する。原則として新規事業は行わない」との基本方針を示した。

神奈川県と横浜市、川崎市が出資し、実質的な赤字が続く第3セクター「かながわ廃棄物処理事業団」について、有識者らで構成する県などの経営改善検討委員会は、「公費負担を増加できないなら、民間売却を早急に検討すべきだ」とする報告書を県と両市に提出した。

自転車と歩行者のトラブルから、08年11月に傷害致死事件が発生したJR川崎駅北側の歩道で、現場付近の通行の実態を把握するため、市は、事件後初めてビデオ撮影を行って、スタッフが交通量などを調べた。市は「ビデオ映像を解析して、現場歩道の安全確保策につなげたい」としている。

市は、市内の中小企業の年末・年度末の運転資金や設備資金として、小口の緊急融資を実施すると発表した。限度額は500万円以内。利率は従来の融資で最も低い、年1.5％以内とし、保証料を50％補助する。

市は、10年4月に局再編を伴う機構改革を行うと発表。環境局緑政部が所管していた緑の保全や緑化、公園・緑地部門を、建設局に統合して「建設緑政局」に名称を変更する。建設局が所管していた下水道部門は、水道局に統合して「上下水道局」に名称変更する。

市は、09年度の12月補正予算案を発表した。一般会計は約49億4,500万円。被保護世帯数の増加や母子加算の復活など生活保護扶助費約35億2,200万円などを計上している。

市長は、定例記者会見で「事業仕分け」について、「無駄をなくすために見直しするのは基本的に必要不可欠でよいことだと思うが、短時間にスパスパとやっていくのはどうかなと疑問がある」と述べた。さらに「『地方財政には無駄がある』という財務省の影がちらついており、国の財政再建に利用される可能性があるので警戒している」と述べた。

2010年10月に予定される羽田空港の国際化を前に、首都圏空港の機能強化や充実を考える「京浜臨海部再生フォーラム」が開催された。県と横浜市、川崎市、羽田空港国際化・神奈川活性化期成同盟会の主催。行政や企業の関係者ら約300人が参加した。

約5,800人が参加した「川崎国際多摩川マラソン」が、中原区の等々力競技場を発着して多摩川河川敷などを走るコースで開かれた。

幸区は、「防災フェア」を区役所で開催した。会場では、災害時の歯科医療救護を可能にする「歯科医療用ポータブルユニット」などを展示。「救急救命講習」では、消火器や火災報知器など防災グッズの販売も行われた。