市民団体「秘密保護法を考える市民の会」は18日、現職の川崎市議58人と市選出の県議18人を対象に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や関連団体との関係を問うアンケートを実施した結果を発表した。自民市議2人が勉強会参加や発行物の定期購読などを認めた。無回答は自民県議2人と自民市議4人、公明市議1人。県議は回答した全員が関係をただす質問すべてに「ない」と答えた。
2024年度都市緑化フェアに向けキックオフイベント 等々力緑地(11/18)
2024年度に初めて市で開催される全国都市緑化フェアのキックオフイベントが18日、中原区の等々力緑地で行われた。区の花パンジーを地元の園児たちが花壇に植栽、区内の町内会やボランティアグループなど33団体にパンジーなど計約5千株を配布した。同フェアは国内最大級の花と緑の祭典で1983年から毎年、全国の各都市で開催。2024年10月中旬~11月上旬と25年3月上旬~同下旬に同緑地などをメイン会場に市内各地でイベントを行う。
ぜん息患者の市独自助成制度の廃止提言 市医療審(11/17)
大気汚染による国の公害補償を補完する市独自の「成人ぜん息患者医療費助成制度」と「小児ぜん息患者医療費支給事業」について、市地域医療審議会(会長・岡野敏明市医師会長)は17日、他の慢性疾患患者との公平性の観点から同制度を取りやめ、幅広いアレルギー対策の推進が必要とする答申案を承認した。患者団体は廃止提言に反発している。成人患者向け助成制度は8月時点の対象者約8800人、今年度予算額約2億4000万円。小児患者向け制度は対象者約3500人、同予算約1億円。
市内中小企業の脱炭素研究開発を支援 補助制度新設(11/14)
市は、中小企業の脱炭素社会に向けた研究開発を支援しようと公募による補助制度を新設した。対象は「環境汚染防止」「地球温暖化対策」「廃棄物処理・資源有効利用」の3分野、中小企業が他の企業や学術機関と連携して、3年程度で成果を見込める事業を想定。市内に事業所を置き1年以上営業が条件。原材料費や機械・装置のリース代、加工分析の外注費、共同研究費など1件当たり500~200万円を補助(補助率4分の3以内)。受付期間14日から来年1月20日。3月上旬に交付を決定。
元ロッテ投手村田さんを悼む 旧川崎球場に追悼コーナー(11/11)
プロ野球ロッテ元投手の村田兆治さん(72)の死去が報じられた11日、旧川崎球場(現富士通スタジアム川崎・川崎区)の一角に、追悼コーナーが設けられた。村田さんゆかりの写真やサインボール、ユニホームなどが展示され、突然の村田さんの死に市民らが献花台に花を手向けた。1968年東京オリオンズ(現千葉ロッテマリーンズ)に入団した村田さんは、90年に40歳で引退するまでロッテの本拠地の川崎球場で活躍した。
国葬参列の公費「違法とはいえない」 住民監査請求を棄却(11/11)
安倍元首相の国葬に福田市長と橋本市議会議長が公費で参列したのは違憲・違法として市民らが行った住民監査請求について、市監査委員は11日、請求を棄却した。国葬出席については国との友好、信頼関係の維持増進を図る目的を客観的にみれないとはいえないとし、公用車使用等に係る費用の支出は違法、不当な公金の支出にあたるとはいえないとした。請求代理人の弁護士は、監査結果の論理は飛躍しており、国葬そのものや公費支出の違法性を全く判断していないなどと批判した。
来年6月新庁舎完成へ合意 工期延長の負担増5億4千万円(11/11)
コロナ禍で中国から輸入していた建物外装部材の調達の遅れにより工期が延びていた建設中の市役所新庁舎について、市は11日、予定より約2か月半延び来年6月中旬に完成させることで業者と合意したと発表した。同年10月から移転を進め順次利用を開始する。工期延長による関連事業費は約5億4千万円増の見込み。先月25日に新庁舎24階の天井や壁など125㎡を焼いた火災の影響は調査中としている。
制度見直しの医療費助成に要望 公害病患者と家族の会(11/10)
川崎公害裁判の元被告や患者らでつくる「川崎公害病患者と家族の会」(丹操会長)は10日、市の成人ぜんそく患者医療費助成制度の存続や福田市長との懇談を求め、市長あて抗議書を提出した。市長は2014年、他のアレルギー疾患などとの公平性を理由に同制度の見直しを言及、同会は制度が後退しないよう市に要請。市長からは意見を聴く場は設けず、書面での意見提出をと回答していた。同会は他の団体と面談しているのに団体間差別だとして11月中の面談を求めている。8月末現在、制度適用患者数は8831人。
等々力緑地の再編整備、管理運営を東急など落札(11/8)
市は8日、等々力緑地(中原区)の再編整備と管理運営を一体的に担う事業を、東急を代表に富士通、丸紅、川崎フロンターレなどで構成するグループが576億9700万円で落札したと発表した。新たな球技専用スタジアムと陸上競技場、市民ミュージアムに代る新アリーナ施設、子どもの遊び場などを整備する。球技専用スタジアム、新アリーナ施設、駐車場の運営権は同グループに設定。他の施設は指定管理者制度を導入し同グループが管理する。各施設の運営開始は順次行い、緑地全体の整備完了は2029年度末の見込み。
関東労災病院22億円コロナ交付金で「不当」 会計検査院(11/7)
会計検査院は7日、2021年度の決算検査報告で中原区の「労働者健康安全機構関東労災病院」が20年度、新型コロナウイルス対応の病床確保事業で全国最高額の22億1114万円の不当な交付金を受け取っていたと指摘した。新型コロナ患者受け入れの病床を確保した病院は国から緊急包括支援交付金が得られるが、入院患者がいたにもかかわらず「空床」としたり、単価の高い「高度な病床」として請求した。市立多摩病院も9億5939万円を指摘された。いずれの病院も返還の意思を示している。