政治団体「かわさきの発展を考える会」（会長・山田長満川崎商工会議所）が公文書しか扱えない市の文書集配便を使って、福田市長を激励するパーティの案内状を局長や区長らに送っていたことが19日分かった。市職員ＯＢの同会事務局員が配ったもので市は厳重注意し、同会から陳謝があったという。
市立小のいじめ「対応が不適切」(7/26)
市立小学校で2校で、いじめられた児童2人が一時登校できなくなった問題で、市教育委員会は26日、弁護士ら第三者委員会による調査結果を公表した。第三者委は「学校はいじめを認知した対応を行っていなかった」「校長や教頭が児童や保護者に不適切な対応をし、とるべき対応をしなかった」などと指摘した。
「廃止」の縦貫高速鉄道に累積事業費48億円(6/15)
市は、15日の市議会本会議で、市総合都市交通計画で「廃止」する方向で見直す川崎縦貫高速鉄道のこれまでの事業費が総額約48億円に上ることを明らかにした。2001年度から12年度までの企業債償還金を含む高速鉄道事業会計の支出に一般会計分の3198万円を加えた48億8491万円で、交通局高速鉄道建設本部の職員人件費や調査費などがその内容となっている。
児童虐待過去最多の2134件(5/31)
市の児童相談所が2016年度に対応した児童虐待の相談・通告件数は2134件で、前年度に比べ214件（11％）増えて過去最多を更新した。心理的虐待が1237件で全体の58%を占め、身体的虐待（22％）、ネグレクト（19％）、性的虐待(1%)と続き、主な虐待者は実母(55%)、実父(38%)などで、市は以前はためらいがちの通告や相談を義務と考える意識の浸透などが増加の要因としている。
消去時期を虚偽報告 市教委音声データ（5/18）
市教委は18日、市民団体から開示請求を受けていた歴史教科書の採択を議論した会議の音声データを当初は２０１４年１０月に消去したと説明していたが、実際は１６年３月まで保存されていたことを明らかにし、当時の庶務課担当課長を停職３か月の懲戒処分とした。再発防止に向けた検証委員会を設け防止策の検討を始めた。