カテゴリー: 不祥事

障害児通所給付費など4千万円を不正請求したとして市は2日、運営会社「チェリッシュ」（麻生区）の障害児通所支援事業所「児童発達支援室　tomorrow　上麻生教室」（同）に対し、児童福祉法に基づく指定を6か月停止し、不正受給した四千万円と加算金千六百万円の返還を指示した。同事業所は開設後の2015年1月から16年8月までの間、必要な職員を常駐させず、また同月から17年3月までは勤務実態のない職員を担当者とする虚偽の届け出を提出した。

市は13日、ドメステイックバイオレンス（DV）被害に遭い、県内の施設に一時保護されていた女性の個人情報を紛失したと発表した。市によると5月に一時保護施設からの転居に付き添った女性職員が、施設から女性の転居先などが記された「退所通知書」を受け取ったが、帰宅後に紛失に気づいた。再びDV被害に遭う可能性もあるため女性に再転居を勧め、約30万円の費用を全額負担した。市はDV被害者の個人情報は命に係わる問題で特に慎重に取り扱うべきもの。管理が徹底されず申し訳ないと謝罪した。

市は30日、社会福祉法人「川崎市社会福祉事業団」に対し、給付費の不正請求を行った問題で7～9月の3か月間、児童福祉法に基づき公費で支給される給付費の請求を差し止める行政処分を出した。不正請求については1億円余りの返還を求める。同事業団は指定管理者として自閉症など発達障害のある子どもたちが通う「市南部地域療育センター」（川崎区中島）を運営し、退職した職員の印鑑を使うなどして2017年4月から18年2月までの不正請求が明らかになった。

市は13日、市南部地域療育センター（川崎区中島）を運営する指定管理者の社会福祉法人「市社会福祉事業団」が法律上配置の必要がある職員を置かず、退職者の氏名や印鑑を使って不正に子どもの個別支援計画を作成し、給付費を受け取っていたと発表した。同センターは自閉症など発達障害のある子供が通う施設。不正請求の疑いがある給付額は2017年4月から18年2月までの約8千万円。現在は同センターに対する監査中で、市は5月下旬に行政処分を行う方針。

　市は20日、介護保険料や児童福祉手当などの福祉費を算定するシステムにミスがあり、延べ350人に対する給付や徴収に計約950万円の過不足があったと発表した。このうち介護保険料約474万円の徴収不足分は、時効で徴収権が消滅しており、回収できない。市は対象者に謝罪し、還付や追加徴収などの手続きを進めるとともに、職員の処分を検討している。

政治団体「かわさきの発展を考える会」（会長・山田長満川崎商工会議所）が公文書しか扱えない市の文書集配便を使って、福田市長を激励するパーティの案内状を局長や区長らに送っていたことが19日分かった。市職員ＯＢの同会事務局員が配ったもので市は厳重注意し、同会から陳謝があったという。

市立小学校で2校で、いじめられた児童2人が一時登校できなくなった問題で、市教育委員会は26日、弁護士ら第三者委員会による調査結果を公表した。第三者委は「学校はいじめを認知した対応を行っていなかった」「校長や教頭が児童や保護者に不適切な対応をし、とるべき対応をしなかった」などと指摘した。

市は、15日の市議会本会議で、市総合都市交通計画で「廃止」する方向で見直す川崎縦貫高速鉄道のこれまでの事業費が総額約48億円に上ることを明らかにした。2001年度から12年度までの企業債償還金を含む高速鉄道事業会計の支出に一般会計分の3198万円を加えた48億8491万円で、交通局高速鉄道建設本部の職員人件費や調査費などがその内容となっている。

市の児童相談所が2016年度に対応した児童虐待の相談・通告件数は2134件で、前年度に比べ214件（11％）増えて過去最多を更新した。心理的虐待が1237件で全体の58%を占め、身体的虐待（22％）、ネグレクト（19％）、性的虐待(1%)と続き、主な虐待者は実母(55%)、実父(38%)などで、市は以前はためらいがちの通告や相談を義務と考える意識の浸透などが増加の要因としている。

市教委は18日、市民団体から開示請求を受けていた歴史教科書の採択を議論した会議の音声データを当初は２０１４年１０月に消去したと説明していたが、実際は１６年３月まで保存されていたことを明らかにし、当時の庶務課担当課長を停職３か月の懲戒処分とした。再発防止に向けた検証委員会を設け防止策の検討を始めた。