カテゴリー: 不祥事

市立井田病院(中原区)内のレストラン事業者に市が1千万円を超える光熱水費を請求していなかった問題で、市は8日、事業者への給湯使用料の請求額が不正確だったと発表した。レストラン内の給湯配管は循環方式で、本管から出入り部分にそれぞれメーターがあるが、入り口側だけで使用料を算定していた。市は再調査し請求額を算定するが、推計にならざるを得ず、事業者が支払いに応じるかは不透明。田辺病院局長は「気づくチャンスは何度もあった。反省している」と述べた。

市は20日、道路、水路、公園の占用料の算定を誤って徴収していたと発表した。2015年度以降だけで257件、過徴収102件約197万円、過小徴収155件約203万円に上った。許可申請を受け付けた際に単価の入力を誤ったり、年度当初の算定時に単価確認を怠ったことが原因。誤徴収の最も多かったのは、看板や足場設置などに伴う道路占用料(211件)、次いで下水道や電柱設置に伴う公園占有料(34件)など。最も古い占用申請は1969年からだが、占用料の誤りは過去5年以上さかのぼれない。

市は10日、上下水道局南部サービスセンターの男性主任（55）が、障害者がいる世帯などへの利用料料金割引を処理する際に、上司の決裁印を勝手に持ち出したり、偽造して処理していたと発表した。減免申請56件で約21万円の還付や、減免廃止17件で約6万円分の追加徴収が必要になっている。また水道休止などの手続き35件の未処理などがあった。主任は20年度に異動したが、後任職員が未処理遅延の書類を見つけ発覚した。市の調査に「上司に処理が遅いといわれるのが嫌だった」と説明している。

市は30日、市中小企業溝口事務所(高津区)が中小企業融資制度の認定業務に使う市長職務代理者印を紛失した、と発表した。施錠など本来厳重に取り扱うべき公印をリースのコピー機の用紙トレーに入れて保管しており、リース期間の終了とともに、回収されそのまま廃棄されたという。公印は市長の職務代理者が置かれた場合に使うもので、これまで使用実績はない。歴代の所長は「保管が不適切だと感じていたが改善には至らなかった」などと話している。

市は25日、紛失事案2件を発表した。高津区役所で22日、20代女性にマイナンバーカードを交付しようとした際、なくなっていることが発覚。川崎区役所大師支所で30代男性が昨年9月に提出した児童手当の請求書を紛失、支給が2か月遅れた。この他、国民健康保険料の別人口座からの引き落としや小学校教員の個人情報の無断持ち出し紛失など、市民に影響ある事務ミスなどが頻発した。2日に福田市長名で公務員倫理に関する通達を出したものの、今月だけで7件に上っている。

市は31日、懲戒免職となった職員について、同日付けの処分から氏名を公表すると発表した。これまで個人情報保護の観点から氏名を公表してこなかったが、信頼回復のためにはより厳しい対応が必要と判断、昨年10月、市情報公開運営審議会に諮問し、「公表は妥当」と答申された。本年度懲戒免職処分の職員6人はいずれも氏名を公表していない。20の政令指定都市のうち、氏名を公表していないのは市を含め６市で、横浜市は戒告以上の懲戒処分すべてに公表している。

不正に障害児通所支援事業の指定を受けたとして市は4日、障害児通所支援事業所「放課後等デイサービス　ミライズ」(宮前区平)の事業者指定を取り消すと発表した。不正は2017年4月の開設時から続いておりこれまでに支給した給付費と加算金計4386万円の返還を求める。施設は児童福祉法が定める児童指導員について、実際には在籍しない人物を在籍していると偽って申請したほか、常勤でない職員を常勤と偽り、虚偽の給与明細や勤務記録を市に出していた。処分は5月1日付

市は19日、個人住民税に関する資料のデータ入力業務を委託した業者が、市に無断で別の業者に再委託していたと発表した。再委託先から個人情報の流出や不正利用は確認されていない。この業者は「システムズ・デザイン」（東京都）で、昨年、マイナンバーや給与支払額などが記載されている「給与支払報告書」39万5788件分のデータ入力を受託したが、全件を都内の別業者に委託した。マイナンバーの入力業務の無許可での再委託は番号法に違反している。

市教育委員会は26日、市スポーツ協会への委託料を市教委の係長が不適切な公金の支出を行っていたとして、同日付けで文書訓告の処分にした。職員は市が同協会に委託している「オリンピアン・パラリンピアン交流推進事業」で生じた剰余金を、市中学校体育連盟の記念誌印刷代や市立高校のスキー実習用のバス借り上げ費用に充て、同協会に約75万円を支出させた。本来は余った分を減額し別途予算建てすべきだったが、こうした手続きの必要性を認識していなかった。

市教委は9日、市総合教育センター（高津区）の指導主事ら５０人が、同区のNPO法人「教育活動総合サポートセンター」（牧田好央理事長）に委託した研修事業に講師として出席し、謝礼を６年間に計４２万円を受け取っていたと発表した。この事業は教員志望の学生、臨時教員向けセミナーで同市立学校の退職教員らでつくるNPO法人が受託していた。市教委の服務規定は、事業を発注する立場の職員が受注法人から金銭を受け取ることを禁じており、市教委は職員の謝礼をNPO法人に返還させ、NPO法人はそれを市に返還する。