先月27日の岐阜県中津川市のリニア中央新幹線トンネル工事での死傷事故やトンネル工事での相次ぐ事故を受け、東京都や市のリニア沿線住民らのグループは9日、全路線での工事をいったん中止し、原因調査の徹底を求める申し入れをJR東海に行った。リニアトンネル工事では8日にも長野県で土砂崩れ事故が起き、沿線住民ネットワークの天野捷一共同代表（高津区）は、岐阜県事故の原因究明が終わらないうちでの長野県の事故に直ちに全工区で工事をやめるべきと主張した。
市バス車内広告で「走る個展」も（10/18）
市交通局は、バス車内広告の活用の幅を広げ、収入増につなげるため車内のポスター掲示枠をすべて貸し切りにするサービスを始めた。B3版（36.4㌢×51.5㌢）が窓の上部に15枚、運転席の後部に1枚掲示できるほか、出口のドア近くにチラシの吊り下げも可能。絵画や写真作品の展示で「走る個展」も。料金は7日間8200円、14日間1万1200円、1か月間1万5千円。ポスター制作費などは含まない。
麻生区にリニア立て坑完成 大深度地下深さ９４㍍直径32㍍(9/30)
JR東海は30日、リニア中央新幹線の工事拠点となる立て坑「東百合丘非常口」（麻生区）が完成したと発表した。リニアは都市部では地表から40㍍以上の大深度地下を走り、立て坑はトンネル掘削用のシールドマシンを下すもので、開業後は非常口となる。東百合丘非常口は穴の直径が約32㍍、深さが約94㍍。立て坑は東京、神奈川、愛知に計13本建設予定で4番目に完成した。
中断の南武線立体交差事業継続へ 新工法採用で費用214億円減（8/30）
市は30日の市議会まちづくり委員会で、JR南武線連続立体交差事業に線路を直接高架化する新たな工法を採用し、手続きを中断している事業の継続を目指すとした。武蔵小杉－矢向間の4.5キロ区間で現線の西側約8㍍の高さに下り、上りの順で高架橋を敷設。現工法と比べて総事業費は214億円少ない約1387億円、事業期間も5年短い約16年で済むと試算した。下り線の高架切り替え後は、上り線のみ踏切通過となるため「開かずの踏切」解消も6年程度早まる。
リニア大深度地下工事は安全か 中原区で住民説明会(8/23)
大深度地下を掘り進めるリニア中央新幹線のシールドトンネル工事を巡り、JR東海は23日、中原区内で住民説明会を開いた。東京都調布市の東京外郭環状道路の工事で起きた陥没事故を受けた開催で、75人が参加。リニアは東京・神奈川・愛知の都市部で外形約14メートルのトンネルを掘る計画。市内は中原区等々力ー麻生区片平の約16.3キロの地下を通る。参加者からは「大深度工事が安全の前提は外環道の事故で崩れた。巨額の費用や減退する交通需要からもリニアは必要なのか」の意見も出た。
市バス大幅赤字に 外出控えなどが影響(7/29)
29日発表の市の決算見込みで、特別会計の市自動車運送事業会計は、収益的収入が前年度比18億円減の79億円で純損益は16億円の大幅な赤字となった。事業の根幹となるの市バスの乗車料収入は、乗り合い、貸し切り合わせて17億円減の60億円、1日あたりの乗車人員も約3万人減（22％減）の10万3千人に。新型コロナ感染拡大による外出控えやテレワークの推進、自転車利用者の増加などが影響した。
工期2年遅れ事業費59億円増 大師線連続立体交差事業(4/15)
京急大師線東門前―小島新田間（1.2㌔）の連続立体交差事業について、市は15日、事業費を現行計画より59億円増の701億円とし、工期も2年遅れの2023年度末とすると発表した。増加分のうち市が54億円、京急が5億円負担する。小島新田駅の地盤強度不足に伴う改良工事や、周辺の宅地化による防音壁の設置など追加工事の発生を理由に京急から申し出があり、市が妥当性を検証していた。
南武線と京急大師線の立体交差2事業中断 税収落ち込み等で市判断（1/29）
市は29日、2020年度中に予定されていたJR南武線連続立体交差事業の都市計画決定と京急大師線の工事着手を見送ると発表した。コロナ禍の影響で税収の落ち込みや、鉄道の利用減で踏切除去の効果を検討する必要があるとしている。JR南武線は矢向ー武蔵小杉間（4.5㌔）を高架化し、9か所の踏切を除去する総額1479億円の計画。京急大師線は連続立体交差事業の１期第２区間、東門前―鈴木町駅間（１．２㌔）を地下化し、６か所の踏切を除去する計画で総事業費約７８４億円。
開かずの踏切除去（小杉―矢向駅間） 年度内都市計画決定（9/25）
「開かずの踏切」とされているＪＲ南武線武蔵小杉―矢向駅間の連続立体交差事業について、市は25日、本年度中に都市計画決定を行う方針を示した。区間内（約4.5㌔）の踏切9か所のうち5か所でピーク時の遮断時間が1時間当たり40分以上。2007年に高架化を求める市民の請願が採択されている。現状の試算では1185億円の事業費で、市が国の補助金と合わせ90％を、ＪＲ東日本が10％を負担する。人が往来できるようになるまでおおむね15年要する見通し。
羽田新ルート停止求め住民ら提訴 バードストライクの危険も（6/12）
羽田空港の発着枠拡大のため、3月に運用が始まった新飛行ルートを巡り、直下の市や渋谷区、港区の住民ら29人が12日、市の石油コンビナート上空の通過を認めた国の通知は違法として、取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。国が1970年に指示した「市の石油コンビナート上空を避ける」との通知が、新ルート適用に合わせて廃止され、危険な区域の飛行を禁じる航空法に違反するとしている。新ルートは離陸直後に通過する多摩川河口の干潟が渡り鳥の繁殖、越冬地となっており、鳥が飛行機にぶつかる「バードストライク」がこの空域で発生すれば隣接する石油コンビナート地域に墜落する危険が十分あるとしている。