市は22日、ヘイトスピーチを禁止する条例に基づき差別的内容と認定したツイッターへの投稿9件について概要を初めて公表した。同条例ではネット上の差別的言論は刑事罰の対象外だが、市は拡散防止措置として内容を公表することになっている。9件のうち現在も閲覧できる2件はすでにツイッター社に削除要請している。公表したのは「早く祖国へ帰れ」「本格的に始末する必要がある」「日本から出て行け」という趣旨の投稿や、市民を昆虫にたとえた投稿など。市はこれ以外の投稿が差別的言動に該当しない趣旨ではないとしている。
ヘイト投稿削除要請 審査会答申(10/17)
ヘイトスピーチを禁止する市条例にもとづき、市の差別防止対策等審査会(会長＝吉戒修一・元東京高裁長官)は16日、ツイッター社への投稿2件の削除要請が「適当」とする答申を福田市長に提出した。市は来週中にも文書で削除要請し、「不当な差別的言動」とされた9件のホームページでの公表を行う方針。削除を求める投稿は、いずれも特定の市民を対象に「早く祖国へ帰れ」「日本に寄生して日本を滅ぼす者として日本から排除する」という趣旨の記載。市の公表に際しては「検索などで当該投稿が特定されないよう配慮」を求めた。
差別投稿２件に削除要請 ヘイト禁止条例で初(10/9)
市の差別防止対策等審査会は9日、在日コリアン女性から申し立てのあったツイッターへの投稿2件について「不当な差別的言動」として、市に事業者への削除要請と概要の公表を求める初の答申案をまとめた。３００超のネット被害を市に申し立てた女性の代理人・師岡康子弁護士は「審査のスピードが遅く、審査会に諮問する市の解釈も狭い。被害者救済としては不十分」と指摘した。市は投稿の具体的内容は明らかにしてないが、「(日本や川崎から)出て行け」という趣旨だとしている。
ヘイト条例運用検証で市議会に意見書 市民団体（9/4）
市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は4日、市差別のない人権尊重のまちづくり条例の実効性ある運用を求める意見書を市議会各派に提出した。ネット上の人権侵害に対する被害者救済、条例の執行体制の充実、差別や憎悪を助長するヘイトスピーチへの非難表明、ヘイトスピーチを認定する市差別防止対策等審査会の議事録公開の4項目で課題を指摘し、市議会での議論に役立てるよう求めている。市民団体は「われわれ市民は市を応援する立場。議会には行政のチエック機関として課題を検証してほしい」と訴えた。
ツイート2件「不当な差別」削除要請へ 市審査会（8/21）
市の差別防止対策等審査会(会長・吉戒修一元東京高裁長官)は21日、ヘイトスピーチを禁止する条例に基づいて諮問されたツイッター9件について差別的言動に該当するとの意見で一致したといい、現在も閲覧できる2件は条例が禁じる「不当な差別」に当たるとの意見で一致した。次回に答申をまとめ、事業者への削除要請や投稿内容の公表を市に求める方針。一連のツイートの被害者である女性は、300件の救済措置を審査会に申し出ているが、大半は審査会に諮問するかどうか検討中で、早期の対応を求めている。
ヘイト発言を監視 条例施行後初の街宣（7/12）
ヘイトスピーチに罰金刑を科す条例が全面施行された市で12日、初めて外国人排斥などを掲げる保守系団体による大規模な街宣活動がJR川崎駅前で行われた。これまで在日コリアンなどに対する差別的言動を繰り返してきた日本第一党の関係者らでつくる団体によるもので、プラカードを掲げるなどして抗議した市民団体｢『ヘイトスピーチを許さない』かわさきネットワーク｣は、条例に抵触するヘイト発言は確認されず条例が抑止効果になったと評価した。市職員は遠巻きに条例違反の言動がないかを監視した。
めぐみさん写真展 父・滋さん亡くなり市内巡回 (7/4)
北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん(拉致当時13歳)の写真展「めぐみちゃんと家族のメッセージ」が市の主催で4日、JR川崎駅北口自由通路で始まった。これまでも年間を通じて開かれてきたが、今年は川崎区に住む父の滋さんが6月になくなったことを受け、8月12日まで市内の市民館などを巡回する形で集中的に開催される。会場には40点以上のめぐみさんの写真や拉致問題を巡る年表、母早紀江さんおメッセージボードが展示された。
削除要請結論持ち越し ネット「差別」初の審査会(7/2)
1日全面施行した「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき、2日、被害者の救済に当たって有識者の意見を聴く「差別防止対策等審査会」(会長・吉戒修一元東京高裁長官)の初会合が開かれた。審査会は冒頭を除いて非公開で行われ、市が差別と判断したインターネット上の書き込み2件について、事業者への削除要請が妥当かどうかを諮問したが、他の書き込みとの関連を調べる必要があるとして結論を持ち越した。吉戒会長は会議後、「一般論として、ネットで名指しされることは相当の心理的負担がある。ただ、市として初のアクションになるので、慎重にならざるを得ない」と話した。
市パートナーシップ制度スタート 川崎区のカップル宣誓第一号（7/1）
LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」が1日スタートとした。川崎区の20代と30代の男性カップルが市役所で人生のパートナーとして生活を共にする宣誓書に署名し、市から第一号の受領書を交付された。都内の同じ運輸会社に勤める2人は、3年前に公正証書を作成し会社にパートナーとして届け出て、同区内で同居を始めたという。受領書に法的効力はないが、市営住宅の入居などの行政サービスや、携帯電話の家族割など民間サービスに利用できる。
ヘイトに刑事罰適用条例 全面施行 (7/1)
あらゆる差別を禁止し、根絶を掲げる「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が1日、全面施行され、全国で初めてヘイトスピーチに対する刑事罰の適用が始まった。市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」は「根絶に向けて大きく前進した」との声明を発表した。代表の関田寛雄さんは条例の全面施行を歓迎するとともに、インターネット上へのヘイト書き込みへの対応を今後の課題に挙げ、発信者の特定、差別根絶の技術の開発を訴えた。