カテゴリー: 人権

外国人らへの差別的な言動の解消を目指す「ヘイトスピーチ対策法」の施行から3日で1年が経過する。在日コリアンへのヘイトデモが頻発し対策法のきっかけの一つとなった川崎市では、施行後はデモは一掃され、法の抑止効果が出た形だ。市は対策の徹底を図るため、ヘイトを事前規制するガイドライン作りを進め、6月中にも正式案を公表する予定だ。

市教育委員会はヘイトスピーチ解消法の施行を受け、多文化共生教育推進のために教職員らに配布している資料「かわさき外国人教育推進資料Ｑ＆Ａ『ともに生きる』」を改訂し、ヘイトによる被害状況や市の対応などを加筆した。「ヘイトなど外国人を巡る人権問題で憂慮すべき状況があり、人々に不快感や嫌悪感を与えるだけでなく人の尊厳を傷つけ差別意識を生じさせている」と指摘。

ヘイトスピーチ対策法は、24日に成立1年を迎える。差別をあおるなどの右派系市民グループによるデモは、警察庁によると、昨年6月の施行から今年4月末までに35件を確認し、前年同期の61件からおよそ半減した。こうした効果の一方、デモが続くことで傷つく被害者も後を絶たず法の限界も指摘されている。ヘイトとの認定を回避するため、発言を工夫する動きも出てきた。

韓国大統領選で文在寅氏が当選したが、駐横浜大韓民国総領事館によると、在外投票は同領事館管内の神奈川、山梨、静岡の3県で2401人が事前登録し、1185人が投票した。投票権を行使した在日コリアン2世で市と友好都市・富川市の市民交流会共同代表の裵重度さんは「慰安婦問題の合意再交渉など対日関係で強い姿勢だが実際はもっと柔軟に考えているのでは」と語った。

市は、公的施設におけるヘイトスピーチ（差別扇動表現）を事前に規制するガイドライン案を市議会会文教委員会に報告した。人権侵害を未然に防ぐためヘイトスピーチの恐れがある場合、利用申請を不許可にするなどの制限を設けるのが特徴で全国初の施策。不許可や取り消しの場合は、第三者機関である市人権施策推進協議会の部会に意見を聞き、公平性を担保する仕組みとなっている。