新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、市は本年度に限り、高齢者が市内の医療機関で受けるインフルエンザ予防接種を無料にすると発表した。対象となるのは65歳以上の人や、接種日に60～64歳で心臓や腎臓、呼吸器に重い障害がある人など約30万人。接種期間は10月1日～12月31日。従来は自己負担金2300円だったが、今年度に限り、全額公費負担となる。市指定の約600か所の医療機関で受けられる。
1日最多の52人新型コロナ感染 高津区の病院クラスター発生(9/16)
市は16日、一日あたりで最多の52人の新型コロナウイルスの感染者を発表した。このうち31人はクラスター(感染者集団)が発生したハートフル川崎病院(高津区)の入院患者26人と医療従事者5人で、入院中だった70代男性は重症。クラスターは認知症患者らの病棟で発生、15日の発表分とあわせこの病棟の入院患者36人のうち32人が陽性。看護師、准看護師らスタッフの感染者は計7人となった。同病院は入院や外来の新規受け入れを休止し、外来は電話再診のみとしている。
文化賞に宮田さんら3人受賞 将棋棋士の本田さんアゼリア輝賞(9/15)
市は15日、本年度の「川崎市文化賞」などを6人と1団体に贈ると発表した。文化賞は元認定NPO法人教育活動総合サポートセンター理事長の宮田進さん(80)、元市青少年科学館館長の若宮崇令さん(77)、民謡歌手の伊藤多喜雄さん(69)の3人、社会功労賞は青丘者理事長の裵重度さん(76)、市歯科医師会会長の山内典明さん（66）、スポーツ賞は古希軟式野球チーム「川崎ブルーソックス」、今後の活躍が期待される「アゼリア輝賞」はプロ将棋棋士の本田奎さん(23)が選ばれた。
ハンドクリーム1万個を市内医療従事者に寄贈 ユースキン製薬(8/25)
ユースキン製薬(川崎区貝塚)は新型コロナウイルス対策に取り組む市内の医療従事者向けに、ハンドクリーム1万個を25日、野渡和義社長が福田市長に手渡した。寄贈品は、ビタミン系クリームのユースキン(12㌘)で医療従事者向けの特別仕様品。同封されたメッセージカードには、痛い時や不安な時、手を差し伸べてくれる感謝とともに「がんばる手を応援しています」と記されている。新型コロナ対応に当たる市内医療機関10か所のほか、保険所、健康安全研究所などで活用する。
感染者市内最多更新26人 コロナウイルス（8/9）
市内では9日、1日の感染者数としては過去最多となる男女26人の感染が確認された。感染者が20人を超えるのは6日連続で全員が軽症か無症状。うち8人は都内にある事務系の同じ会社の社員で、川崎区内の社員寮に在住。他に市立井田病院の30代男性医師は7日に陽性と判明した同病院雄医師と執務室が同じ。また県警高速隊の30代男性巡査部長は6日に陽性が判明した同隊巡査部長の同僚。9日現在の市内感染者数は757人、死者数は26人。
コロナ対策で市への寄付1600万円超(6/29)
市は29日、新型コロナウイルス対策向けに受け付けている市への寄付が、市内外から1600万円超に上っていることを明らかにした。寄付は4月24日からホームページなどを通じて受付け、個人が221件計約1110万円、団体が14件計約500万円。いずれも1件当たり最高金額は100万円、小口の寄付がほとんどを占める。市は医療現場に消毒液を届けるなど活用しているほか、福祉施設にサージカルマスクを届けたりして現場の環境改善につなげている。
22年4月開学目指す 市立看護短大4年制移行へ（5/27）
4年制大学への移行を検討してきた市立看護短期大学（幸区）は、27日の市議会健康福祉委員会で、10月をめどに大学設置の認可を文部科学省に申請し、2022年4月の開学を目指すと報告した。移行により、学生数は80人から100人規模に増加し、教授や教員の体制も25人から37人に拡充する。優秀な学生を確保するため、入試の成績が優秀な5人程度の授業料を2年間免除する特退制度を検討するほか、市内の医療従事者の確保に向け市内在住の学生の入学金を半額にすることも構想する。
4月下旬から市内陽性率10％割れ 市健康安全研究所(5/12)
市内で初の新型コロナウイルス患者を市が発表してから12日で2か月となり、市健康安全研究所では1月31日から5月11日までの計2559人の遺伝子検査の陽性率を明らかにした。陽性者は251人で、日ごとの陽性者数を検査人数で割った陽性率は3月22日の33.33％をピークに4月半ばころまでおおむね15～22％が続いたが、4月21日の12.05％を最後に10％を超えていない。市は外出自粛など接触機会の減少が現れているとみて、引き続き不要不急の外出を控えるよう呼びかけている。
月末まで市立小中学校など休校延長 緊急事態宣言延長受け（5/4）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言の延長が決まった4日、市は、8日までとしていた市立小中学校、高校、特別支援学校や市民利用施設などの休業を今月31日まで延長すると発表した。6月1日以降の対応については、緊急事態宣言の再延長などがあれば、その期限まで臨時休校期間を延長する方針。福田市長は「社会経済活動を早期に回復させるためにも、もうしばらくの辛抱と、地域が一体となって取り組むことが重要」とのコメントを出し市民に協力を求めた。
保育園児の登園自粛へ 保護者勤務先に協力要請（4/17）
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、市は17日、保育園児の登園自粛をさらに促せるよう保護者の勤務先に協力を要請すると発表した。市は「緊急事態宣言下における保育所等への登園自粛の要請について」と題した福田市長名の文書を作成し、保育所を利用する保護者が勤務する事業者に対して、在宅勤務や自宅待機など「特段の配慮」を求めた。市は、緊急事態宣言下でも保育を必要とする家庭があることから「原則開所」の方針を維持しているが、感染予防や保育士らの負担が重くなっていることから、保護者には登園自粛を求め縮小して運営している。