4年制大学への移行を検討してきた市立看護短期大学（幸区）は、27日の市議会健康福祉委員会で、10月をめどに大学設置の認可を文部科学省に申請し、2022年4月の開学を目指すと報告した。移行により、学生数は80人から100人規模に増加し、教授や教員の体制も25人から37人に拡充する。優秀な学生を確保するため、入試の成績が優秀な5人程度の授業料を2年間免除する特退制度を検討するほか、市内の医療従事者の確保に向け市内在住の学生の入学金を半額にすることも構想する。
4月下旬から市内陽性率10％割れ 市健康安全研究所(5/12)
市内で初の新型コロナウイルス患者を市が発表してから12日で2か月となり、市健康安全研究所では1月31日から5月11日までの計2559人の遺伝子検査の陽性率を明らかにした。陽性者は251人で、日ごとの陽性者数を検査人数で割った陽性率は3月22日の33.33％をピークに4月半ばころまでおおむね15～22％が続いたが、4月21日の12.05％を最後に10％を超えていない。市は外出自粛など接触機会の減少が現れているとみて、引き続き不要不急の外出を控えるよう呼びかけている。
月末まで市立小中学校など休校延長 緊急事態宣言延長受け（5/4）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言の延長が決まった4日、市は、8日までとしていた市立小中学校、高校、特別支援学校や市民利用施設などの休業を今月31日まで延長すると発表した。6月1日以降の対応については、緊急事態宣言の再延長などがあれば、その期限まで臨時休校期間を延長する方針。福田市長は「社会経済活動を早期に回復させるためにも、もうしばらくの辛抱と、地域が一体となって取り組むことが重要」とのコメントを出し市民に協力を求めた。
保育園児の登園自粛へ 保護者勤務先に協力要請（4/17）
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、市は17日、保育園児の登園自粛をさらに促せるよう保護者の勤務先に協力を要請すると発表した。市は「緊急事態宣言下における保育所等への登園自粛の要請について」と題した福田市長名の文書を作成し、保育所を利用する保護者が勤務する事業者に対して、在宅勤務や自宅待機など「特段の配慮」を求めた。市は、緊急事態宣言下でも保育を必要とする家庭があることから「原則開所」の方針を維持しているが、感染予防や保育士らの負担が重くなっていることから、保護者には登園自粛を求め縮小して運営している。
市電話相談窓口終了時間を延長 午後9時まで（4/16）
市は16日から、新型コロナウイルスに関する一般的な相談を受け付ける市の電話相談窓口・コールセンター (044/200/0730)について午後5時15分としていた終了時間を同9時に延長する。土日祝日も同じ時間帯で対応する。2月20日に開設してから、約4000件の相談を受けた。対象は同ウイルス感染症に関することや一般的な感染症予防法などで、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合などは各区の帰国者・接触者相談センターに電話するよう呼びかけている。
中等症用以上に190床確保 新型コロナ対応で市内5病院に（4/14）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市は14日、重症患者向けに病床20床、中等症向け170床を市立川崎病院など市内の医療機関に確保したと発表した。医療崩壊を防ぐため重症300床、中等症2500床の確保を目標とする県計画の一環。重症は川崎病院と民間1病院、中等症は市立井田、多摩の両病院と民間1病院の計5病院で受け入れるが、民間の病院名は明らかにしていない。福田市長は「市内の患者数は増えており、病床はまだまだ必要」と語った。
「コロナ感染症への市からのお願い」動画を作成 HPに公開（4/9）
新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言を受け、市は「新型コロナウイルス感染症に関する川崎市からのお願い」と題した約14分の動画を9日に撮影し、ホームページなどで公開した。福田市長は、市内8か所の医療機関で陽性患者を診ているが、帰国者・接触者相談センターへの問い合せが集中しており、一般的な相談はコールセンターの利用を呼び掛けた。感染症の専門家で市健康安全研究所の岡部信彦所長は、感染症の8割は軽い症状で済むが、全体数が増えれば重症者も増える、人と人が離れることが大事と訴えた。市医師会の岡野敏明会長は、PCR検査の円滑な実施に向け休日診療所を活用した体制拡充を紹介した。
市立校の休校来月6日まで延長 緊急事態宣言受け(4/9)
新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、市は9日、市立学校の休校期間をこれまでの4月17日から延長して5月6日までとするなど行政運営方針を発表した。市民生活を支える業務や福祉的業務は続けるが、市主催のイベントは中止や延期。図書館や市民館のほかスポーツセンターや野球場、テニスコートなどの市営施設も利用禁止する。市職員には休暇取得やテレワークを促進し、サービス休止により浮いた人手は、医療対策などの重点業務に回すことも検討する。
新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言発令(4/7)
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が7日、県など7都府県を対象に発令され、市は対策本部会議で市バスの運行やごみ収集などの行政サービスは通常通りに続ける方針を確認した。市バスは窓を開けるなどの換気を徹底、浄水場や水処理センターは24時間体制で続けるが、一部業務の縮小で6割程度の職員でも継続できるよう配置を見直す。福田市長は、市内企業からの融資などの相談が増えることを見込み、職員を振り向けるため各局で縮小する業務の検討を指示した。
不要不急の外出自粛を要請 市長緊急コメント(3/26)
福田市長は26日、「市民の皆さまは、今後一定期間の不要不急の外出は控えていただきますようお願いします」と市民向け緊急コメントを出し、換気の徹底や密集したイベントを避けるなど、密閉・密集・密接の三つの感染拡大防止策を改めて要請した。市内の新型コロナウイルス感染者は周辺自治体より少ないものの「首都圏全体においては、感染者がここ数日急増している」と対策の徹底に理解を求めた。