カテゴリー: 健康・医療

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が7日、県など7都府県を対象に発令され、市は対策本部会議で市バスの運行やごみ収集などの行政サービスは通常通りに続ける方針を確認した。市バスは窓を開けるなどの換気を徹底、浄水場や水処理センターは24時間体制で続けるが、一部業務の縮小で6割程度の職員でも継続できるよう配置を見直す。福田市長は、市内企業からの融資などの相談が増えることを見込み、職員を振り向けるため各局で縮小する業務の検討を指示した。

福田市長は26日、「市民の皆さまは、今後一定期間の不要不急の外出は控えていただきますようお願いします」と市民向け緊急コメントを出し、換気の徹底や密集したイベントを避けるなど、密閉・密集・密接の三つの感染拡大防止策を改めて要請した。市内の新型コロナウイルス感染者は周辺自治体より少ないものの「首都圏全体においては、感染者がここ数日急増している」と対策の徹底に理解を求めた。

市は23日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、市主催のイベントの一律自粛について予定通り「31日まで」とし、4月以降は国の専門家会議が示している感染リスクの高い3要素(密閉、密集、密接)に照らし、イベントごとに開催を判断していくことや、4月6日の市立小中学校の入学式を予定通り行うことを決めた。市内ではこれまで4人の感染者が確認されているが、感染拡大は一定程度抑えられていると判断、自粛が及ぼす社会的な影響を勘案した。

市は13日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、大人用マスク34万枚を病院や保育所などに配布する方針を決めた。感染拡大前には110万枚の備蓄があったが、これまでに各区役所や市内の高齢者施設などに配ったり、姉妹都市の中国・瀋陽市に贈ったりして、市の備蓄は75万枚となっていた。今後は40万枚を市職員用に確保し、窓口で住民対応が必要な職員などに配布する。市民向けには個室で職員に対面する際などマスク着用を依頼する場合に限って配る。

市は12日、多摩区の70代の男性の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。市内での感染者は初めてで症状は軽い。男性は今月1日に会食した北海道の友人の感染が判明したため、11日に帰国者・接触者相談センターに連絡、12日陽性が判明し、市立川崎病院に入院した。1人暮らしで4日以降、のどの痛みや微熱などが続いたがほとんど外出しておらず、会見した岡部信彦・市健康安全研究所長は「(患者の)お手本のような生活で、この人を中心に市内で広がることはないだろう」と話した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて市は21日、感染症に詳しい市健康安全研究所の岡部信彦所長による解説動画をユーチューブや市ホームぺージで公開した。7日に続く第2弾で「マラソンや大規模なスタジアムではうつる可能性は少ない。比較的狭い所で集まり、長い時間しゃべったりしていると感染が広がりやすい」などイベントの主催者や参加者に対するアドバイスなどが内容。岡部所長は元国立感染症研究所感染症情報センター長で、現在は政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の委員を務める。

市は7日、今年度の包括外部監査結果を公表した。監査対象は市立病院の財務や経営管理で、包括外部監査人の小林篤史・公認会計士らが監査した。市の基幹病院の川崎病院は独居老人や経済困窮者の入院が多く、入院の長期化や診療費の未収リスクが高いとして18年に設置された「患者総合サポートセンター」の体制強化を求めた。地域の中核病院の市立井田病院は赤字経営が続き、来院者のアクセス改善や、市立病院の独立行政法人化の検討を進めるよう指摘された。

市は6日、県の要請を受け、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で新型コロナウイルスの陽性反応が出た3人の乗客を市立川崎病院(川崎区)で受け入れたと発表した。同病院は市内唯一の感染症病棟(12床)を備える第2種感染症指定医療機関で、病室の気圧を周囲より下げるなどウイルスを含んだ空気を外に出さない設備を備えている。同病院の災害派遣医療チーム（DMAT）を出動させて3人を搬送し、感染病棟専用入口から受け入れた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け市は5日、「市新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を立ち上げた。今月上旬にも「帰国者・接触者相談センター」を市保健所に設け、電話相談に応じるとともに、「帰国者・接触者外来」で受診できる体制を整える。感染症が専門の岡部信彦氏健康安全研究所長は、「現時点で新型コロナウイルスの感染力は季節性インフルエンザと同じ程度と推測。手洗いやマスクによる衛生対策に努め落ち着いた対応を。人が大勢集まるイベントも現時点で自粛する必要はないと思う」と述べた。福田市長は外国籍の市民も多いことから多言語で対応するよう指示した。