カテゴリー: 健康・医療

「成人ぜん息患者医療費助成制度」と「小児ぜん息患者医療費支給事業」の廃止条例案が29日、市議会定例会で賛成多数で可決、成立した。来年3月末で助成制度の新規受付が打ち切られ、廃止される。市民からの意見では719通のうち717通が反対だったが、市は他の疾病との公平性の観点から継続は困難との方針を変えなかった。ぜんそく患者らでつくる市民団体「川崎公害病患者と家族の会」は市の姿勢を痛烈に批判した。

市は７日、市立看護大学（幸区）に大学院を新設すると発表した。今年度中に国へ設置認可を申請、2025年度開設を目指す。看護援助や患者家族の支援方法などの「基盤看護学」、小児から高齢者までの横断的な看護の実践方法などの「地域包括ケア」、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）支援の「助産師」の三つの専攻課程を設置する。初年度の定員は計23人。主に市内で働く看護師の入学者を想定、通学しやすい川崎駅周辺民間ビルのサテライトキャンパス整備の方針。

市は1日、ぜんそく患者への医療費助成制度の廃止方針について、パブリックコメントの結果を市議会健康福祉委員会に報告した。719通の意見が寄せられ反対717通、賛成は2通、9割以上が反対意見を占めた。市は他の疾患との公平性の観点から継続は困難と改めて理解を求め、廃止の方針は変えず、6月議会に条例改正案を提出するとした。成人と子どもそれぞれの対象患者数は1万2438人。本年度当初予算額は約3億6840万円。

市立看護大学（幸区）で16日、1年生約100人に医療福祉に関する市の課題について、福田市長が特別講義を行った。医療や福祉、地域が連携して高齢者らを支える地域包括ケアシステムの重要性を指摘。高齢世代を重視する国の制度に対し市では全世代を対象とし、要介護状態からの改善を目指す独自施策も紹介した。4年制に移行して2年目の今年、市内18人、県内42人、20都道府県から58人が入学した。

市は28日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行される5月８日以降、感染者の全数把握を終了、2014年運用開始の地域別発生状況などを示す市独自の感染症情報発信システム（KIDSS）を活用、独自の集計手法「リアルタイムサーベイランス」を行うと発表した。同集計手法は現在、市民もウェブサイトで閲覧できるインフルエンザの毎日の患者数を集計しており、コロナ患者数についても流行の早期把握に努める。

「成人ぜん息患者医療費助成制度」と「小児ぜん息患者医療費支給事業」を2024年3月末に廃止する市の方針に反対する川崎公害裁判の元原告や患者らが20日、市議選に当選した新議員らに制度の継続を求める要望書を退出した。市役所前の抗議行動には、「川崎公害病患者と家族の会」のメンバーら100人超が参加した。福田市長あてに制度の継続を求める全国からの200団体の署名も提出、団体署名は計350団体になった。

国から市に配分される米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン約2万8000回分が、廃棄される見通しとなった。廃棄が見込まれるのは5月18日が期限のBA・1対応ワクチン2万2500回分と、7月25日が期限のBA・4－5対応ワクチン5500回分。市保健医療政策部は若年層を中心とした主に4回目以降の追加接種の伸び悩みが原因としている。

市は気管支ぜんそく患者への独自の医療費助成制度の廃止方針を8日発表した。来年3月末で新規受付を打ち切り、他の疾患対策との公平性を保ちながら幅広い対策を進めるとしている。2015年施行のアレルギー疾患対策基本法は各自治体に地域の実情に応じた対策を求め、市地域医療審議会の答申は他の疾患との公平性の観点から見直しが必要とした。経過措置として2年間は助成を続けるが、「川崎公害病患者と家族の会」は受診機会を奪われると制度の存続を訴えた。

市独自の「成人ぜん息患者医療費助成制度」と「小児ぜん息患者医療費支給事業」の廃止を盛り込んだ市地域医療審議会の答申に反対する川崎公害裁判の元原告や患者ら約100人が31日、制度の存続を求めて抗議活動を行った。「川崎公害病患者と家族の会」は市長あて公開質問状で、新規認定患者が増え続けているなか廃止する根拠などを質問。市は26日の回答で、答申は委員の意見をまとめたもので市は答える立場になく、委員の高い見識などによる内容は最大限尊重すべきとした。

市は20日、新型コロナワクチンの集団接種を2月末で終了すると発表した。集団接種希望者の集中する期間が過ぎたためとしており、集団接種3会場のうち南部会場（川崎区）は今月末で閉鎖、残る中部会場（中原区）、北部会場（麻生区）も2月末で閉鎖となる。昨年12月の3会場での接種者は計約25,000人。協力機関による個別接種は引き続き実施される。