カテゴリー: 健康・医療

大気汚染による国の公害補償を補完する市独自の「成人ぜん息患者医療費助成制度」と「小児ぜん息患者医療費支給事業」について、市地域医療審議会（会長・岡野敏明市医師会長）は17日、他の慢性疾患患者との公平性の観点から同制度を取りやめ、幅広いアレルギー対策の推進が必要とする答申案を承認した。患者団体は廃止提言に反発している。成人患者向け助成制度は8月時点の対象者約8800人、今年度予算額約2億4000万円。小児患者向け制度は対象者約3500人、同予算約1億円。

川崎公害裁判の元被告や患者らでつくる「川崎公害病患者と家族の会」（丹操会長）は10日、市の成人ぜんそく患者医療費助成制度の存続や福田市長との懇談を求め、市長あて抗議書を提出した。市長は2014年、他のアレルギー疾患などとの公平性を理由に同制度の見直しを言及、同会は制度が後退しないよう市に要請。市長からは意見を聴く場は設けず、書面での意見提出をと回答していた。同会は他の団体と面談しているのに団体間差別だとして11月中の面談を求めている。8月末現在、制度適用患者数は8831人。

会計検査院は7日、2021年度の決算検査報告で中原区の「労働者健康安全機構関東労災病院」が20年度、新型コロナウイルス対応の病床確保事業で全国最高額の22億1114万円の不当な交付金を受け取っていたと指摘した。新型コロナ患者受け入れの病床を確保した病院は国から緊急包括支援交付金が得られるが、入院患者がいたにもかかわらず「空床」としたり、単価の高い「高度な病床」として請求した。市立多摩病院も9億5939万円を指摘された。いずれの病院も返還の意思を示している。

市が小児医療費助成制度対象の拡充を示したことに関連し、医療機関や保護者らでつくる市民団体「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」（花田徹野代表）は６日、対象拡大後も存続する一部負担金の撤廃を求めた請願書と、2220筆の署名を同市議会に提出した。市は来年度中に小学生までとしている通院医療費の助成対象を中学生まで拡大し、所得制限も撤廃する方針を示したが一部負担金（1回500円以内）は維持するとしている。

市は１日から年末まで、65歳以上の市民らを対象にインフルエンザの予防接種を無料化する。新型コロナウイルス感染拡大以降は季節性インフルエンザの流行はないが、今年はオーストラリアで流行、両疾患の見分けづらさによる混乱などで医療機関の負担が増えており予防接種を進めるもの。市内在住が条件。60～65歳未満でも心臓や腎臓、呼吸器の機能障害などがある人も対象。市内医療機関約680か所で受けられる。

市は15日、オミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種を26日から順次始めると発表した。対象者は2回以上接種済みの12歳以上。接種はファイザー社製（12歳以上対象）が市内医療機関約500か所、モデルナ社製（18歳以上対象）が集団接種会場・大規模接種会場でできる。前回接種から5か月以上の間隔をおいて1回接種する。

福田市長は13日の市議会本会議で、小児の通院医療費の助成対象を小学6年生から中学3年生まで拡大し、所得制限を撤廃する方針を示した。現在、小学３年生までは自己負担分全額が助成対象だが、同4年生以上の一部負担金（１回500円以内）は維持する。助成の対象外だった中学生は上限500円の対象となる。現行制度の対象は約12万3300人。新たに約6万7600人が対象となり予算の増加分は年16億円程度を見込む。

市は10日、福田市長（50）の新型コロナウイルス陽性が抗原検査で判明したと発表した。9日夜に帰宅後37.8度の熱があり、抗原検査キットで陽性が判明、翌10日はリモートで執務した。症状は軽症、医療機関の業務逼迫を避けるため、受診はせず19日までセルフチェックで「自主療養」する。市職員に3人の濃厚接触者がいたという。

市は28日、3838人の新型コロナウイルスの新規感染を発表し、23日の3291人を上回る過去最多を更新した。90代の女性2人の死亡も発表、川崎区の女性は17日に、宮前区の女性は25日いずれも同居家族から救急搬送要請があり陽性が判明、26日死亡した。また川崎区の有料老人ホームで入居者6人の陽性が新たに判明し、クラスターと認定した。

市は26日、厚生労働省の通知を踏まえ、保育施設での新型コロナウイルスの陽性者が出た場合の対応を見直し、今後は園内の濃厚接触者を特定しないとした。原則として臨時休園措置も行わない。オミクロン株は感染力が強い反面、重症化しづらい特徴があり、子どもが園内の濃厚接触者と特定されたり、臨時休園することで保護者に負担がかかることを考慮した。一方、園児や職員の同居家族が陽性となった場合は、濃厚接触者として5日間の登園・出勤停止となる。