市は28日、3838人の新型コロナウイルスの新規感染を発表し、23日の3291人を上回る過去最多を更新した。90代の女性2人の死亡も発表、川崎区の女性は17日に、宮前区の女性は25日いずれも同居家族から救急搬送要請があり陽性が判明、26日死亡した。また川崎区の有料老人ホームで入居者6人の陽性が新たに判明し、クラスターと認定した。
濃厚接触者の特定せず、臨時休園も原則なし 保育施設(7/26)
市は26日、厚生労働省の通知を踏まえ、保育施設での新型コロナウイルスの陽性者が出た場合の対応を見直し、今後は園内の濃厚接触者を特定しないとした。原則として臨時休園措置も行わない。オミクロン株は感染力が強い反面、重症化しづらい特徴があり、子どもが園内の濃厚接触者と特定されたり、臨時休園することで保護者に負担がかかることを考慮した。一方、園児や職員の同居家族が陽性となった場合は、濃厚接触者として5日間の登園・出勤停止となる。
4回目ワクチン接種 接種券なしでも可能に(7/26)
政府が新型コロナウイルスワクチンの4回目接種の対象者を18~59歳の医療従事者や高齢者施設などの職員に拡大したことを受け、市は26日から大規模接種会場などでの接種券なしの予約を受け付ける。本来は接種券の発行手続きが必要だが、発行まで2,3週間かかるため、8月2~21日は接種券なしでも可能に。川崎、高津、麻生区の会場で米モデルナ製ワクチン。3回目接種から5か月たっている必要がある。
新型コロナウイルス過去最多3291人感染 初の3千人超え(7/23)
市は23日、3291人の新型コロナウイルスの新規感染を発表した。3000人を超えるのは初めてで3日連続で過去最多を更新した。また、ともに80代の麻生区の女性と中原区の男性の死亡も発表された。2人の感染者がいた川崎区の高齢者デイサービス施設で新たに利用者と職員6人の陽性が判明、計8人のクラスターと認定した。
福田市長コロナ濃厚接触者に 家族に陽性者(7/20)
市は20日、福田市長が新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者と特定されたと発表した。症状はなく、待機期間中は自宅などでの執務を予定、出席予定の公務は副市長が出席する。20日の市長記者会見は初のリモートで実施された。20日に家族の陽性が判明、医師から濃厚接触者に該当との連絡を受けた。市長は3回目のワクチン接種を終えている。
新型コロナウイルス感染者3月3日以来の2,000人超え(7/15)
市は15日、2005人の新型コロナウイルスの新規感染を発表した。新規感染者が2000人を超えるのは3月3日の2096人以来。幸区の有料老人ホームで入居者6人の陽性が判明しクラスターと認定。川崎区の介護付き高齢者住宅で職員と入居者各1人、市南部の病院で職員1人の陽性が判明し、感染者は計28人。市立小学校4校、中学校1校の学級閉鎖、市内保育施設10か所の休園も発表された。
新型コロナウイルス感染者1000人超す 4月21日以来(7/11)
新型コロナウイルス感染者の急増傾向がみられるなか市は11日、新たに1167人の新型コロナウイルス感染を発表した。新規感染者が1000人を超えるのは1099人だった4月21日以来で、市立の小学校2校、中学校2校、高校2校の学級閉鎖と、市内保育施設2か所の休園も発表した。
救急車予備バッテリーの購入 補正予算案(5/30)
市は30日、救急車の予備バッテリーの購入など総額47億1167万円を追加する一般会計補正予算案を発表した。予備バッテリーの購入費は184万円。救急車の出動件数が急増、搬送先が決まるまでの待機時間が長くなり、待機中のエアコンの使用などでバッテリーに負荷が生じ、エンジンがかからないこともあったという。また国の診療報酬改定を受け、市立川崎、多摩両病院の紹介状なし初診者の追加料金を医科5千円から7千円、歯科3千円から5千円とする条例の改正案を提出する。
ワクチン4回目接種予約受け付け 27日以降(5/25)
市は25日、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について、27日から順次接種券を発送、届き次第、予約を受け付けると発表した。対象は3回目接種から5か月を経過した60歳以上の市民。集団接種や大規模接種の会場では3回目も続いており、市は6月末までは若年層の3回目が中心とみて昼から夜間に開場するが、4回目接種が本格化する7月以降は午前中から夕方に実施時間帯を切り替える方針。
若年層のワクチン接種促進で一致 9都県市首脳会議(4/20)
首都圏の1都3県5政令市の首長でつくる9都県市首脳会議が20日、オンラインで開かれ、新型コロナウイルスの感染者数が高止まりしているとして、接種率が伸び悩んでいる若年層の3回目のワクチン接種を促進していくことで一致した。福田市長は気温が上昇する中でのマスク着用で高齢者や子どもの熱中症のリスクが高まるとし、感染症予防と熱中症対策を両立するための科学的根拠に基づく周知の必要性を指摘した。