カテゴリー: 健康・医療

よみうりランド（市、稲城市）で30日、政府が進める「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証が始まった。11月14日までの期間中は、氏名や連絡先などのウエブアンケートへの回答が求められ、2回のワクチン接種記録や陰性証明書の持参で乗り物1回無料などの特典。各施設がコロナ対策の行動制限緩和に向けた課題を検証し、感染対策と日常生活の両立をめざすのが目的。プロ野球などで実施され、遊園地では初めて。

市は25日、新たな新型コロナウイルスの感染者はいないと発表した。市発表の感染者がゼロとなるのは3月1日以来という。県内では新たに7人の感染が明らかになったが、23日の9人を下回って、今年最少。横浜市は5人、相模原市は0。

市教育委員会は19日、新型コロナウイルスワクチンを接種していない市立学校教職員を対象に11月下旬以降、週１回PCR検査を実施すると発表した。対象者は420人程度で、ワクチン未接種者や２回接種済みで呼吸器系基礎疾患があるなど高リスクの常勤職員や再任用短時間職員。9月末時点で教職員の約9割が接種予約を終えた状況を踏まえ、再度の感染拡大の予兆や感染状況を早期に把握する狙い.

市は6日、宮前区の新型コロナウイルスワクチン集団接種会場で5日に最大6人に濃度不足のワクチンを接種した可能性があると発表した。可能性のある29人に連絡し、2回目接種後に抗体が確認できない場合は再び接種を行う。薬剤師二人がワクチンを希釈する作業の際、使用済みの瓶を適切に廃棄せず、瓶に残っていた希釈済みワクチンをさらに薄めた可能性が高い。6月にも麻生区の集団接種会場で同様のミスがあった。　

市は6日、予約が増えない新型コロナウイルス接種を大規模接種会場（中原区）で12日から、南部接種会場（川崎区）で13日から予約なしで実施すると発表した。12歳以上で1度も接種を受けていない市民が対象。接種券と本人確認書類が必要、15歳以下は保護者同伴。障害のある人向け接種を幸・多摩両市民館と、なかはら障害福祉施設ひらま（中原区、知的障害のある10代のみ）の3会場で行う。

新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、市の大規模接種会場の予約率が５％前後と低迷しているのを受け福田市長は５日の記者会見で、未接種の市民らに接種を呼び掛けた。接種を２回終えた市民の比率は３日現在で約62％だが、30歳以下はまだ半分以下。市長は、11月以降大規模接種会場での接種体制が大幅に縮小されるため10月中の接種を訴えた。

市は22日、新型コロナウイルスワクチンについて2回目の接種目標を引き上げ、11月末までに12歳以上の対象者の70％（約96万人）を80％（約109万人）に上方修正、受験生や30代以下の若い世代の優先的な接種を始めると発表した。受験生は小6、中3、高3が対象で進学のため受験を予定する高卒者も含む。9月21日現在の接種率は1回目67％、2回目52％。

市立看護短大（幸区）で16日、来春にも医療現場で働く３年生76人が寄贈された防護服を使って着脱方法を学んだ。川崎に本社を置く電気工事業者でつくる市電設工業会（加藤哲郎会長）が看護学生に役立ててほしいと、医療用N95マスク、ゴーグル、シューズなど感染症防護服一式（約5千円相当）230組を贈呈。特別授業で、エボラ出血熱など重篤な一類感染症の発生を想定し、防護服の着脱を実践した。

市は6日、妊婦と同居する配偶者（パートナー）への新型コロナワクチンの優先接種を始めると発表した。妊婦向けの優先接種の対象を配偶者にも拡大し、妊娠後期に重症化しやすいとされる妊婦を感染リスクから防ぐ。一度も接種を受けていない配偶者らが対象で、1回目の接種は、大規模接種会場（NEC玉川事業所、モデルナ製）が10～12日、各区市民館など（ファイザー製）が14～10月3日。

新型コロナウイルス感染症の自宅療養者が増える中、市は医師の往診や訪問看護、薬の配送など自宅療養者への医療支援に対し、通常よりも高い独自の報酬基準を設ける。医師の往診（電話・オンラインを含む）1回5万円（通常約2万7千円）、看護師2万円（同約1万3千円）。薬の配送では当番薬局1か所に1万円、薬の配送1回500円を払う。8月20日現在、市内医療機関のうち電話・オンライン診療50か所、往診16か所が協力する意向。