カテゴリー: 健康・医療

市立看護短大（幸区）で16日、来春にも医療現場で働く３年生76人が寄贈された防護服を使って着脱方法を学んだ。川崎に本社を置く電気工事業者でつくる市電設工業会（加藤哲郎会長）が看護学生に役立ててほしいと、医療用N95マスク、ゴーグル、シューズなど感染症防護服一式（約5千円相当）230組を贈呈。特別授業で、エボラ出血熱など重篤な一類感染症の発生を想定し、防護服の着脱を実践した。

市は6日、妊婦と同居する配偶者（パートナー）への新型コロナワクチンの優先接種を始めると発表した。妊婦向けの優先接種の対象を配偶者にも拡大し、妊娠後期に重症化しやすいとされる妊婦を感染リスクから防ぐ。一度も接種を受けていない配偶者らが対象で、1回目の接種は、大規模接種会場（NEC玉川事業所、モデルナ製）が10～12日、各区市民館など（ファイザー製）が14～10月3日。

新型コロナウイルス感染症の自宅療養者が増える中、市は医師の往診や訪問看護、薬の配送など自宅療養者への医療支援に対し、通常よりも高い独自の報酬基準を設ける。医師の往診（電話・オンラインを含む）1回5万円（通常約2万7千円）、看護師2万円（同約1万3千円）。薬の配送では当番薬局1か所に1万円、薬の配送1回500円を払う。8月20日現在、市内医療機関のうち電話・オンライン診療50か所、往診16か所が協力する意向。

市が31日発表した直近一週間（23～29日）の新型コロナウイルスの新規陽性者数は3716人となり、前週より592人減って10週ぶりに減少に転じた。対人口10万人当たりの新規陽性者数は241.3人（前週279.7人）、検査陽性者数は38.3％（同40.6％）、入院中の患者数は前週の277人から286人に増えた。岡部信彦市健康安全研究所長は「ピークアウトと判断するのは早計」と述べた。

新型コロナウイルスの自宅療養者や宿泊療養者の支援のため、市は30日、市保健所に9月1日から課長級を含む職員6人を配置すると発表した。感染症対策課と連携して各療養者への電話連絡を統括する。配置期間は来年3月までとし、市内の感染状況に応じて延長する。療養者の支援業務は県が担ってきたが、今年2月の感染症法改正により、保健所設置市も担当できる業務に位置付けられた。

市は27日、東急田園都市線二子玉川駅近くの楽天グループ本社ビル（東京都世田谷区）で、12歳以上の市民6千人を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種を行うと発表した。モデルナ製を使い、1回目は9月1日と2日に各3千人ずつ、2回目はその4週間後となる。楽天は、グループ社員や世田谷区民を対象に接種を進めてきたが、「住民向けのワクチンに少し余裕が出た」（広報）としている。

市立看護短期大学（幸区）の4年制大学への移行を文部科学省に申請していた市は27日、大学設置・学校法人審議会が設置認可の答申をしたと発表した。保健師30人の養成コースを新設、入学定員の1学年80人から100人への増、教授や教員は25人から37人に拡充する。学長は同短大の坂元昇学長が就く。市は、学生の4年制大学志向や３年生の短大ではカリキュラムが過密として、昨年10月に新設認可の申請をした。

市は26日、米モデルナ製新型コロナウイルスワクチンの異物混入問題で、混入が見つかったものと同じ製造番号のワクチン約8100回分の使用を見合わせると発表した。市には異物混入の可能性があるワクチン14900回分が納品、うち約6800回分が中原区の大規模接種会場で使用された。異物混入の発覚や健康被害の報告はない。市は対象となっていないモデルナ製ワクチンで通常の接種を続ける。

市は25日、新型コロナの自宅療養者の急増を受け市医師会などと連携し、オンライン診療を含むサポート体制を強化すると発表した。保健所が支援を必要と判断した自宅療養者を医療機関に引き継ぎ、電話やオンラインによる医師の診療、必要に応じて往診や薬の配送、訪問看護なども手配する。協力医療機関は20日現在、電話・オンライン診療が50か所、往診が16か所で、市はさらなる拡大を図る。

市は25日、新型コロナワクチンの妊婦への優先接種を始めると発表した。かかりつけの医療機関などに対し、妊婦向けのワクチンを上乗せして配分するほか、大規模接種会場（中原区）に1日40人分の枠や集団接種会場（市内7か所）に1日20人分の枠を設けるなど、妊婦向けに計2060人分を確保し、30日から予約を受け付ける。