福田市長は6日、新型コロナウイルスの影響に苦しむ中小企業を下支えするため発行する30％のプレミアム付き商品券「川崎じもと応援券」の購入申し込みが、予定数87万冊の3割以下（約24万冊）にとどまったことを明らかにした。利用できる店舗も想定約5000店舗の半数以下。申し込みが低調だった理由について、事業に参加する店舗数の滑り出しが厳しかったことや制度の趣旨から量販店、大型スーパーが含まれていないことが影響したと分析、2次募集なども検討するとした。
市内企業の資金繰り相談殺到 融資認定も激増(6/9)
9日、市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、市内の企業から資金繰りに関する相談や融資制度への申し込みが殺到していることが報告された。金融相談は2月4日から6月5日までに8174件あり、4か月間で2019年度(1454件)の5.6倍に達した。認定件数は3月3日から6月5日までに3775件で19年度(493件)の7.6倍と激増した。福田市長は「幅広い業種で資金繰りが苦しくなっている。先行きが見通せない企業が多い」と述べた。
プレミアム商品券「川崎じもと応援券」事前申込制に変更（6/3）
市は３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発行するプレミアム商品券「川崎じもと応援券」の購入申し込みを、１２日から受付けると発表した。当初は店頭での先着順販売を予定したが密集状態を避けるため、事前申込制に切り替えた。応援券は市内の小規模事業者のために消費を増やすのが狙い。千円券１３枚(額面計１万３千円)のセットを１万円で販売し、市民や市内在学・在勤者は1人5セットまで。12日開設の専用サイトとはがきで7月3日まで申し込む。計87万セット販売するが、申し込み多数の場合は抽選。
304客室「ホテルメトロポリタン川崎」開業 JR川崎駅西口（5/18）
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の下JR川崎駅西口に18日、「ホテルメトロポリタン川崎」が開業した。304ある客室は駅周辺では最大規模だが、開業を祝うセレモニーはすべて中止に。市内で客室数300超のホテルは少なく、地域活性化につながると期待されており、作品展示やイベント開催などを通じ芸術や音楽の魅力発信にも力を入れる。観光や出張などの自粛が求められる中「新築ホテルでテレワーク」とうたって、午前8時～午後8時に客室を利用できるプランを始めた。
小規模事業者売り上げ減支援１０万円 市が方針転換（5/15）
市は15日、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した個人店舗など小規模事業者に一律10万円の支援金を支給することを決めた。対象は売り上げが前年比30～50％減の事業者で、国の持続化給付金の対象(前年同月比50％以上の売り上げ減）に該当しない事業者で、約２万店を想定、総額20億円を見込む。独自施策としての現金給付を行わないとしてきた方針を撤回したもので、市議会は独自施策として協力金などの給付を求める付帯決議を全会一致で採択していた。
市がプレミアム商品券発行 1万円で1万3千円分（4/30）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け市は30日、市内の飲食、小売店、宿泊施設などで使える3割のプレミアムを付けた商品券「川崎じもと応援券」を発行すると発表した。事業費は経費を含め30億円で7月をめどに発行する。1万円で額面1万3千円分の商品券が購入でき、冊子で市在住、在勤、在学なら一人5冊まで、使用期限は発行から半年。福田市長は「地元中小企業が困っている現状を下支えしたい。10万円の給付金の一部を地元のために使ってほしい」と述べた
「カワスイ」に名称変更 川崎駅前水族館(4/20)
かわさき駅東口の商業施設・川崎ルフロン内に今年7月開業予定の水族館の名称を「mizoo川崎水族館」から「カワスイ川崎水族館」に変更すると、20日同館を運営する(株）アクア・ライブ・インベストメントが発表した。同社は「アルファベットの名称は読み違いされることもあり、地元企業や自治体との連携を意識したより分かりやすい名称にした」と説明した。水族館は川崎ルフロンの9,10階の計約7千㎡に設け、「世界の美しい水辺」がテーマとなっている。
園児の手荒れ防止にハンドクリーム寄付 ユースキン製薬2万本(4/3)
新型コロナウイルスの感染拡大により、手洗いや消毒を繰り返す子どもたちの手荒れを防ごうと、医薬品製造・販売会社「ユースキン製薬」(川崎区)は3日、ハンドクリーム（30㌘）2万本を地元の民間保育園団体・市保育会に寄付した。同会は約70保育園の園児や職員計約8500人に配布する。同社によると、手荒れに関する問い合わせが急増しており、洗浄力の高い殺菌剤入りの石けんや消毒用アルコールを使うことで、必要な皮脂まで失われてしまうためという。
新型コロナ対策ローンで中小企業支援 川崎信金きょうから開始(4/1)
川崎信用金庫（川崎区）は4月1日から、新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受けている中小企業向け無担保ローン「この街ローン 新型コロナウイルス対策資金」の取り扱いを開始する。対象は同信金営業エリアで事業を営む会社で、不動産を所有するか、同一場所で同一事業を3年以上行っていることが条件。融資額は100万～500万円で、金利は通常より1.1％低い変動の年利2.5％。政府系金融機関よりも金利は高いが緊急性の高いニーズに対応できるとしている。
鉄鋼苦境JFE高炉1基休止へ 23年度めどに(3/27)
JFEスチールは27日、2023年度をめどに東日本製鉄所京浜地区(川崎市)の第2高炉(炉容積5,000立方㍍)を休止すると発表した。鋼材需要の低迷など事業環境悪化を踏まえて設備の減損処理により、持ち株会社JFEホールディングスの20年3月期末連結純損益は過去最大の1900億円の最終赤字(前期は1635億円の黒字)となる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を受け自動車各社の鋼材需要は低迷、鉄鉱石価格が高止まりするなど収益環境は厳しくなっている