教科書採択を巡る会議の録音データ開示を拒否し、その後にデータを消去したのは違法だとして市民2人が市に1200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、請求の一部を認めた一審横浜地裁川崎支部判決を支持し、控訴を棄却した。高裁判決は、会議は傍聴人の録音を禁止していることから、音声データの開示は率直な意見交換や意思決定の中立性を不当に損なう恐れがあるとして、一審判決が市に命じた計11万円の慰謝料の支払いを支持した。原告側は、今後もなぜ全てを開示しないのかを追及していくとして、上告を検討する方針。
市立学校で授業再開 当面は分散登校で（6/1）
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため休校していた市内の市立学校約１８０校が１日、授業を再開した。密集を避けるため、当面はクラスを半分に分けての分散登校だが、新年度の本格的なスタート。麻生小学校では４月６日の始業式のほか、４、５月に２回ずつ課題配布日があったが教室を使っての授業は初めて。出席番号の奇数のAグループが午前８時１５分、偶数のBグループが同１０時１５分に登校した。１０日まで分散登校、１１日から全員登校、１５日から給食、通常授業となる。
22年4月開学目指す 市立看護短大4年制移行へ（5/27）
4年制大学への移行を検討してきた市立看護短期大学（幸区）は、27日の市議会健康福祉委員会で、10月をめどに大学設置の認可を文部科学省に申請し、2022年4月の開学を目指すと報告した。移行により、学生数は80人から100人規模に増加し、教授や教員の体制も25人から37人に拡充する。優秀な学生を確保するため、入試の成績が優秀な5人程度の授業料を2年間免除する特退制度を検討するほか、市内の医療従事者の確保に向け市内在住の学生の入学金を半額にすることも構想する。
25年4月開校目指す 新川崎地区新設小学校（5/22）
市教育委員会は22日、幸区の新川崎地区に小学校を新設する計画について、82億円で建設用地を取得する意向を明らかにし、2025年4月の開校を目指すと発表した。同地区では計約2500戸の複数のマンションが整備されることから当初17年度の開校としていたが、整備計画が遅れ延期していた。最大規模(666戸)のマンションが着工されたため、新設時期を再決定し、20年度中に基本計画、22年度までに設計を見直し、23年度から2年をかけて工事を行う予定。
夏休み16日間に短縮 市立校月内に解除の場合（5/21）
市教育委員会は21日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が月内に解除された場合の市立学校の再開方針を発表した。6月1日から12日までは分散登校にして下校時間も早める。15日から通常授業に戻し、給食も提供する。約3か月間の休校による学習の遅れを取り戻すため、夏休みを例年より約3週間短い8月1日から16日までの16日間にした上で、各校で補習などを実施する。冬休みは4日短い12月26日から1月4日までの10日間にするとした。
小学校中止・中学校は延期 修学旅行で市教委決定(5/20)
市教育委員会は20日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、市立小学校の修学旅行および市立特別支援学級の合同林間学校と連合宿泊を中止することを決めた。中止の理由は、児童生徒が集団で長時間活動することが避けられず、代替日程の確保も困難なためとしている。小学校は例年6～12月に、栃木県日光市を訪れていた。特別支援学級は7月、小学4年生が対象の合同林間学校、中学1～3年生の希望者が対象の宿泊学級を行ってきた。5月末から6月に実施されていた中学校の修学旅行は、秋への延期が可能か7月中をめどに判断する予定。
夏休み16日間に短縮、冬も10日間に 市立学校再開方針(4/21)
市教育委員会は21日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が月内に解除された場合の市立学校の再開方針を発表した。6月1日から12日まで分散登校にして下校時間も早めた上で、15日から通常授業に戻し給食も行う。約3か月間の休校による学習の遅れを取り戻すため、夏休みを例年より約3週間短い8月1日から16日までとし、各校で補習などを実施する。冬休みは4日短い12月26日から1月4日までとするとなっている。
休校中の登校日を取りやめに 保護者の不安などで変更（4/15）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市教育委員会は15日、休校中の市立学校の登校日を取りやめると発表した。これまで休校期間中の学習支援や健康管理のため、週に1回程度登校日を設けるとしていたが、保護者の不安などを受けて変更した。希望する子どもには個別で相談の機会を設けるほか、家庭訪問や学校に相談窓口を置くなどして対応する。教員はこれまで通常通り出勤してきたが、教材研究など勤務内容を各校長と相談し、在宅勤務を可能にする。
市立校の休校来月6日まで延長 緊急事態宣言受け(4/9)
新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、市は9日、市立学校の休校期間をこれまでの4月17日から延長して5月6日までとするなど行政運営方針を発表した。市民生活を支える業務や福祉的業務は続けるが、市主催のイベントは中止や延期。図書館や市民館のほかスポーツセンターや野球場、テニスコートなどの市営施設も利用禁止する。市職員には休暇取得やテレワークを促進し、サービス休止により浮いた人手は、医療対策などの重点業務に回すことも検討する。
10分の短縮式典も 市立小学校などで入学式(4/6)
新型コロナウイルスの影響で休校措置が続くなか、市立の小中学校と特別支援学校で6日、入学式が行われた。在校生の参加見合わせ、来賓のあいさつ省略など式典の時間を短縮したほか、子どもと保護者の間隔を保つために二部制にした学校もあった。日吉小学校では国歌斉唱や在校生の催し物などを省き、例年は約45分かかるのが10分ほどで終了した。教育委員会によると、各校は17日までの休校期間中、週に一度程度の登校日を設けて、子どもたちの学習支援などに充てるとしている。