市教育委員会は31日、食品加工会社「寿食品」（相模原市）が外国産の豚肉を国内産と偽り、市立小中学校の給食向けに提供していたと発表した。年1回実施の学校給食食材の産地判別検査の結果、千葉県産として使われた同社の豚肉が外国産と判明した。市教委は18日に同社からの納品を停止、他業者の豚肉に切り替えた。国内産の豚肉に安い外国産の豚肉を混入することで産地を偽装し、利益を得ていたとみられる。県警は不正競争防止法違反（誤認惹起）容疑を視野に捜査。
川崎朝鮮初級学校で地鎮祭 2024年夏完成予定（10/23）
老朽化に伴い建て替えられる川崎区の川崎朝鮮初級学校で工事の安全を祈願する地鎮祭が23日、行われた。新校舎の完成予定は2024年夏。姜珠淑(カンジュスク)校長は「子どもたちや在日同胞に夢と希望を与える場となり、アイデンティティを育み、多様性を受け入れる地域に開かれた学校に」と思いを語った。同校は1946年11月創立、日本の学校と同等の教育行っているが、各種学校扱いのため日本の学校であれば受け入れられる教育支援から排除されている。
小中学校いじめ過去最多4932件 昨年度(10/16)
市教育委員会は16日、2022年度に市立小中学校で認知されたいじめが4932件（前年度比151件増）で、過去最多を更新したと発表した。内訳は、小学校が4614件、中学校が318件。「いじめの解消率」は、小中学校平均値が78.1％で、前年度比0.5㌽増。不登校の児童・生徒数は計2816人（同363人増）で1000人あたりの不登校児童は15.4人（同2.6人増）、不登校生徒数は55.6人（同5.4人増）。暴力行為の発生件数計436件（同95件増）と併せいずれも過去最多。
市に不開示取り消し命令 教科書選定審議会音声データ(10/4)
市立学校の教科書採択に関する情報公開請求に対し、不開示とした市教育委員会の処分を不服として元教員2人が市に取り消しを求めた訴訟の判決が4日、横浜地裁であり市に決定の取り消しを命じた。原告は2014～16年に開催された教科書の選定審議会の音声データの情報公開を請求、市は17年に不開示とした。判決は、開示しても意思決定の中立性が損なわれないとし、開示の必要性はないとの市側の主張は採用できないとした。
ウォーキングアプリで小学校に寄付 市が運用開始(10/3)
市は3日、アプリを使ってウォーキングでポイントをためると市立小学校に寄付ができる「かわさきTEKTEK（てくてく）」の運用を始めた。アプリは18歳以上で利用でき、1日2千歩で5㌽、5千歩で10㌽、8千歩以上で20㌽が付与され、100㌽ごとに自ら選んだ学校に寄付できる。市は10㌽を1円に換算、協賛金などを原資として各学校に応援金を支給する。費用約2300万円は当初予算計上。
川崎宿の起立から終焉まで 東海道かわさき宿交流館(10/1)
東海道に川崎宿が設置されてから400年となるのを記念した企画展「川崎宿1623～2023」が1日、東海道かわさき宿交流館（川崎区）で始まった。企画展では、徳川家茂の上洛や明治天皇の東幸などがあった幕末から明治維新の川崎宿が終焉を迎える時期に焦点を当て、初公開を含め約50点の史料を展示し川崎宿の実態に迫っている。入場無料、11月26日まで。
中学生の吹奏楽部を支援 市教委と市内音大協定(9/29)
市教育委員会は29日、中学生が地域の文化活動に親しむ環境をつくり、文化芸術の振興に寄与する目的で、市内の2つの音楽大学と協定を締結した。昭和音楽大学（麻生区）と洗足学園大学（高津区）は市立中学校の吹奏楽部に指導者として学生や卒業生を派遣し、生徒の技術の向上を図るとともに、教員の負担軽減にもつなげるなど、休日の部活動指導等について実証事業で協力する。モデル校は日吉、橘、高津、西高津、稲田中学校。
市の対応批判1週間で1万筆超 プール水流出弁償（9/21）
市立稲田小学校（多摩区）で教諭がプールに注水する際に誤って大量の水を流出させ、教諭と校長が市の請求に応じて水道代の半額約95万円を支払ったことについて、損害賠償請求の撤回と教職員の過酷な働き方の改善を求めて元教員らが21日、約1万3000人分の署名を追加提出した。13日に提出した約3800人分と合わせ、署名は約1週間で1万人を超えた。22日には川崎労働組合総連合（川崎労連）が支払い請求の撤回と教員への返金、再発防止策の実施などを求める申し入れ書を提出した。
プール流出水道料金支払い 教諭ら請求の全額95万円（9/15）
市立稲田小学校（多摩区）で教諭が誤ってプールの水を大量に流出させた問題で、市教育委員会は15日、教諭と校長に請求していた水道料金の半額95万312円が全額支払われたと発表した。インターネット上や教職員から「市側が適切な予防措置をとっていたのか」「個人の負担としては過大、教師のなり手が減る」などの批判が広がっていた。13日には請求取り下げを求めるインターネット署名3800筆超が市へ提出された。
図書館の指定管理者導入先送りを陳情 2市民団体(9/6)
市立図書館・市民館の指定管理者制度導入の条例改正案を巡り、市民団体「川崎の文化と図書館を発展させる会」と「社会教育を考える川崎の会」は6日、市議会に3298人分の署名を添えて条例改正を見送るよう求める陳情を提出した。両団体は、市主催の説明会が一度も開催されず懸念を持つ市民の声を聞いていないなどと指摘。今定例会で結論を出さず利用者を含めた議論を深めるよう求めている。