学校法人深堀学園(深堀和子理事長)は21日、2023年4月に京急川崎駅前に起業家育成を担う「グローバルBiz専門職大学」を開学すると発表した。8月31日付で文科省から認可を受け、同法人が運営する「外語ビジネス専門学校」の校舎内にグローバルビジネス学部を設置し、同専門学校の外国語のカリキュラムを取り入れ、流通業界などの起業家やリーダーを育成する。高校卒業生のほか、社会人の学び直しの場としても提供、留学生を定員の1割程度受け入れる。
小中PCの全面点検完了 昨秋以降のトラブルで市教委(9/5)
文部科学省の「GIGAスクール構想」の一環で配備された市立小中学校の学習用パソコンで昨秋以降、焼損トラブルが続発した問題でパソコンの全面点検を実施した市教育委員会は5日、点検の完了とパソコンが一時使えなくなった補償約9300万円が返金されると発表した。点検は製造元のNECが小中学校165校の約11万6000台で実施。リース契約は2021年3月末から5年間、返金額はリース料金約1.3か月分で契約は継続する。
24年度から図書館指定管理者制度導入へ 市教委承認(8/23)
市教育委員会は23日一部非公開で臨時会を開き、市立図書館への指定管理者制度導入を盛り込んだ計画案を承認した。計画では2024年度から幸、宮前、麻生図書館と全分館で同制度を導入。中心的な機能を担う中原と、川崎、高津、多摩図書館は直営とし、同制度を導入する図書館を指導・評価する。市民団体「川崎の文化と図書館を発展させる会」は陳情書を提出、計画案の見直しを求めていた。
政令市50年記念 当時の本など中原図書館から巡回展(8/17)
政令指定都市として50年の節目を記念して、当時の本などを展示する巡回展が17日、中原図書館で始まった。初日に展示されたのは1972年の「日中国交正常化」に関する本や当時出版された絵本など約50冊。当時の伊藤三郎市長の「風格と魅力のまちへ」と題した市政だよりの記事や政令市誕生を報じた新聞紙面も読める。展示は9月1日まで。来年3月まで他の6区の図書館を巡回して展示する。
半旗掲揚に市と市教委へ抗議 川崎労連(8/5)
市教育委員会が安倍元首相の葬儀に合わせて、全市立学校に半旗掲揚を依頼したことについて、川崎労働組合総連合(川崎労連)は5日、市と市教委に抗議を行った。抗議文は半旗の掲揚が生徒らに与えた影響を懸念し、市教委から各校への依頼に強制力が働いた可能性を指摘した。福田市長が定例会見で半旗掲揚が政治的中立を侵すとは思わないと述べたことも、行政の長として極めて不適切で思慮が浅いと批判した。
日本初の量子コンピューターを見学 高校生24人参加(8/2)
最先端の量子コンピューターを体験する「カワサキ・クオンタムサマ-キャンプ」(市など共催)で2日、かわさき新産業創造センター(幸区)に設置されている日本初の商用量子コンピューターの見学が行われた。サマ-キャンプは量子の性質を利用して処理能力を高めた未来のコンピューターを使いこなす狙いで24人の高校生が参加、量子コンピューターの基礎を学び、将来の活用方法などのアイデアなどを最終日に発表する。
『戦争を伝える』シンポ 明大・登戸研究所資料館(7/30)
多摩区の明治大生田キャンパスで30日、オンラインシンポジウム「『戦争を伝える』ということ」が開かれ、約180人がオンライン参加した。同大の平和教育登戸研究所資料館が主催し、元教員ら3人が現役の先生や学生に向けて、戦争の被害と加害の両面を見つめる学びの大切さを語った。同キャンパスに残る旧登戸研究所は1937年に旧日本陸軍が開設、風船爆弾や生物化学兵器などの秘密戦資材の研究を担った施設で、2010年資料館が開設された。
「多摩川スピードウェイ」観客席一部保存 日本初の常設サーキット(6/30)
中原区の多摩川河川敷に開設された日本初の常設サーキット「多摩川スピードウェイ」の遺構の取り壊しを含む堤防強化工事が30日完了した。同サーキットは、1周1.2㌔の楕円形で、堤防のり面に観客席(縦8㍍、幅370㍍)が設けられ1936年にオープンした。同サーキットの歴史的意義を伝える活動を続ける市民団体は全面保存を要望、国土交通省京浜河川事務所は観客席の一部(0.75㍍、幅約3メートル)の保存に協力した。
市図書館への指定管理者導入撤回を 市民団体(6/30)
市教育委員会が市立図書館に指定管理者制度を導入する方針を明らかにしたことを受け、市民団体「川崎の文化と図書館を発展させる会」は30日、制度導入の撤回を求める声明を発表した。声明は同会が27日に開いた学習会で取りまとめた。制度導入後に台風で収蔵品の水没が起きた市民ミュージアムを引き合いに「図書館職員の専門性は国民から付託された重要な使命。指定管理者制度の図書館では実現困難」などと指摘している。
男子児童同級生いじめ 重大事態調査の遅さ指摘(6/8)
市教育委員会は8日、同級生からいじめを受けた「重大事態」があったと発表した。現在高校1年の男子生徒が小学生だった2016年から約3年間、当時同学年の男児から継続的な嫌がらせを受けたと認定。18年12月から不登校になり心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され、保護者は学校に重大事態調査を求めたが調査せず、中学生の同年5月に自殺未遂をするなど精神的に不安定になり再度要望し調査に着手。報告書は調査の遅さを指摘、卒業までに開始されていれば対応の空白もなかったとした。