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神奈川労働局は、県内の有効求人倍率は前月と同じ0.85倍と発表。新規求人倍率は前月から0.07ポイント上昇し1.35倍。同局は「県内の景気は緩やかに回復しているものの、生産面を中心に弱めの動きもみられる」とし、雇用情勢については「持ち直しに向けた動きが広がってきている」としている。

川崎信用金庫は、市内在住在勤対象の今冬のボーナス手取り見込み額の調査結果を発表した。前年と比べ3308円（0.6％）増で2年連続の増加となった。同信金は、「市内企業の業績は堅調に推移している」と分析している。

県は県議会県民企業常任委員会で、朝鮮学校の子どもたちへの学費補助について、支給再開の手続きを進める方針を明らかにした。県職員が拉致問題を取り上げた授業を見学した結果、「日本や国際社会の一般的認識に沿った適正な内容だった」としている。

かわさき市民オンブズマンなどは、市が県内広域水道企業団、東京都とそれぞれ締結している水道に関する二つの協定について非更新を求める住民訴訟を横浜地裁に起こした。同オンブズマンなどは住民監査請求したが、市監査委員は10月に棄却している。

市は、川崎・幸・中原区の一部が環境省から「野鳥監視重点区域」に指定されたと発表。東京都大田区で回収されたホシハジロの死骸から、簡易検査でA型の鳥インフルエンザの陽性反応が出たことに伴う措置。確定検査の結果が判明するまで野鳥の監視が強化される。

市議会議員の期末手当を引き上げる議員報酬支給条例案は第4回定例会本会議で賛成多数で可決した。条例案は支給月額を0.15か月引き上げる内容で12月1日から施行する。

浜銀総合研究所は、2014年冬の神奈川県民ボーナスの見通しは、民間1人当たり支給額が前年比3.2％増の46万6000円となり、公務員も給与減額措置の終了などで10.1％の増加が見込まれると発表。

在日本大韓民国民団県地方本部は、「人種や民族を差別するヘイトスピーチを禁止する新たな法整備を政府と国会に求めてほしい」などとする要望書を市議会に提出した。

市議会第4回定例会が開会した。市は、2014年度一般会計補正予算案や市長の退職手当不支給条例案など計29議案を提出。12月2日公示を控え、衆議院選執行経費約2億9900万円については先行して採決、可決した。

市は、市街化調整区域で農家の住宅などが第三者に所有権を移転できないため空き家化するケースが目立つとして、所有権移転の許可基準を新設する。建物が20年以上立地し、10年以上利用されてきたことを条件に所有権移転と同規模の建て替えを許可する案をまとめ意見を募る。結果を来年2月までに公表、運用開始は4月を予定している。