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市長は定例記者会見で、市交通局が8月、市バス運転手2人に労働基準法や国の基準を超えて週80時間以上働かせていた問題で「労務管理の徹底を指示する」と再発防止に取り組む姿勢を示した。

文化やスポーツなどの発展に功績のあった個人・団体に贈られる「第４３回川崎市文化賞」など各賞が発表された。文化賞は女優の奈良岡朋子さんら３人１団体。社会功労賞は市歯科医師会会長の井田さん、スポーツ賞はバスケットボールチームの東芝ブレイブサンダース、今後の活躍が期待される「アゼリア輝賞」にはピアニストの細川さんら２人と計６人２団体が選ばれた。

浜銀総研は、平成26.27年度の県内経済見通しをまとめた。実質県内総生産の伸び率は、26年度は増税前の駆け込み需要の反動で前年度比0.2％増と小幅だが、27年度は同1.4%増に持ち直すと予測している。

厚労省は、来年3月に卒業する予定の高校生の求人倍率が、7月末時点で1.28倍となり、リーマンショック前の2008年以来6年ぶりに１倍を超えたと発表。前年同期より0.35ポイント伸びた。

市は、業務委託した弁護士や公認会計士らに支払った報酬について、2010年1月から今年8月までに329件約180万円の源泉徴収れがあったと発表した。源泉徴収すべきだった分は、謝罪の上支払いを求めるが、市のミスで生じる不納付加算税と延滞税役7万9千円は市が負担する。

市議会は、決算審査特別委員会を開催し、5分科会を初めて設置した。分科会は18日から局別に行われる。同委員会最終日には市長が出席し、総括質疑で答弁する。

市は、保育所に入れない待機児童数について「前年からの減少数が全国の市町村で2番目に多かった」と発表した。4月1日現在の市の待機児童は62人で、前年比376人減。

市は市議会本会議で、厚生労働省が7月に示した待機児童の定義の見直しでは、市の対象者は600人以上に上ることを明らかにした。新定義に加わるのは保護者が求職中や育休を延長したケース。市こども本部長は「国の動向を注意しつつ、引き続き現行定義でのゼロを目指す」としている。

市は、敬老の日を前に9月1日現在の高齢者情報を発表した。100歳以上は男性58人、女性325人合計383人で過去最多を更新。最高齢は女性が112歳、男性が105歳。（9月1日現在）

市職員がまとめた研究論文が、公害病患者らに波紋を広げている。二酸化窒素などの汚染物質濃度が低下している中でも患者数が増加している点に着目し「気管支ぜんそくの主因が、大気汚染であると説明するのは難しい」としている。因果関係を認めた川崎公害裁判の判決とは見解が異なる上、市は成人ぜんそく医療費助成制度の見直しを示唆しており、論争はしばらく続く。