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市人事委員会は、市職員の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）の据え置きを、市長と市議会議長に報告。月給は2年連続、ボーナスは3年連続で改定見送りに。据え置きの理由は、市内123の民間企業平均との差が月給は+98円、ボーナスは-0.02月分と、差が極めて小さいためとしている。
●参考URL　「平成25年職員の給与に関する報告」

市は、普通ごみ収集日を週3回から2回に減らした後の3週間の収集量が、13,056ｔで、前年同期比で11.7％減少したとする速報値を発表。新たに北部4区でも始まったプラ容器収集量は、市全体で前年同期比の3倍に、ミックスペーパーは42％増加。
●参考URL　「ごみ収集方法変更 順調にスタート！」

川崎市長選で、立候補を表明している福田紀彦氏が政策を発表。教育施策や子育て支援の充実、区への予算と権限の移譲などを進めるとした。また、市職員給与の一部を市税収入と連動させるほか、市長退職金の廃止、市職員の天下り禁止の徹底も打ち出し、「臨海部の開発や『音楽のまち』など、現市政の良い部分はきちんと引き継いでいく」と述べた。

市教委は、10月の給食で使用予定の秋田県産「乾燥まいたけ」から1.5Bq/kgのセシウム137が検出されたと発表。国の基準値100Bq/kgは下回っているため、予定通り使用する。市教委は「希望者には白飯を出すなどの対応を学校ごとに検討する」としている。秋田県の検査では検出限界値が主に5Bq/kg前後という。

市に26日までに入った連絡によると、川崎区に住む女性ら公害病認定患者6人が亡くなった。公害病認定患者の死亡者は累計で2,486人となった。

県企業庁は小水力発電事業で培ったノウハウを生かし、13年度から県内市町村が行う小水力発電設備導入地点の選定や可能性調査など、技術的サポートを実施する方針を発表。事業化のめどがたてば、県が発電設備を整備、市町村に有償譲渡する仕組みを導入する。

川崎信用金庫発表の市内中小企業動向調査によると、7～9月期の業況判断指数はマイナス6.2で、前期比7.8ポイント上昇。改善は3期連続。一方、安倍政権の行った「大胆な金融緩和」について、「良い影響あり」は9.2％、「悪い」は7.5％、「影響なし」39.0％、「どちらともいえない」44.3％だった。

不動産経済研発表の8月の首都圏のマンション発売戸数は、12年同月比53.3％増の4,145戸で、同月では05年以来の高水準に。金利上昇や消費増税前の駆け込みと見られ、今後は反動で減少するとの予測が出ているが、駆け込みは限定的で反動減による大きな影響はないとの見方もある。

拉致被害者の横田めぐみさんの写真などを展示する「めぐみちゃんと家族のメッセージ～横田滋写真展」が、さいか屋川崎店で開催。めぐみさんの子どもの頃の写真など約40点を展示。市人権男女・共同参画室などが主催。

県内最大の労働団体「連合神奈川」は、市長選の候補者として、秀嶋氏を推薦することを決定。理由として、「議員、元議員ではない」、「現市政の継承・発展ができる」、「国とのパイプがある」などを挙げた。