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県と県内12市は、東日本大震災後に義務付けられた県内の公共施設や病院、ホテル、店舗など官民の「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果を公表した。999棟のうち、9.8%に当たる９８棟が耐震性不足で、このうち震度6強や７程度で倒壊や崩壊の危険性が高い建物は58棟に上り、川崎市では、聖マリアンナ医科大学病院本館、西友武蔵新城店など3棟が含まれた。

音楽を中心とした地域づくりに取り組む市の民間団体「音楽のまち・川崎」推進協議会は理事会を開き、伊藤雅俊・味の素会長（69）を新会長に選出した。任期は1年で、2004年の同協議会発足時から会長を務めた西岡泰三・東芝名誉顧問から引き継いだ。なお、副会長に万代晋也・洗足学園音楽大学長、会計に原修一・ＪＡセレサ川崎組合長が就任した。

11月の任期満了に伴う川崎市長選に向け、現市政の継続を目指す政治団体「川崎の発展を考える会」(会長・山田長満川崎商工会議所会頭）などは、福田紀彦市長に再選出馬と、2期目の市政運営で積極的に取り組む9項目の要請書を手渡した。福田市長は要請を受け、「非常にありがたく、重く受け止めている」としながらも、再選出馬については「現時点では白紙」と明言を避けた。

東日本大震災大震災や熊本地震の被災地を支援する演奏会がミューザ川崎シンフォニーホールと川崎市の主催で開催され、東京交響楽団の美しい調べに聴き入った。約1600人の来場者から一人千円以上の寄付を募り、212万円があつまった。チャリティーは今年で4回目で、今年から熊本地震への支援も含めた。

市長は定例記者会見で、石原元東京都知事の「豊洲移転は既定路線。最高責任者として裁可の責任はあるが、私一人というより行政全体の責任」との発言に関して、「市でいえば、執行する最高責任者は私。知ろうが知るまいが責任は免れない。責任を転嫁すのはいかがなものか」と苦言を呈した。

市は冊子「2015年国勢調査結果報告書」を刊行した。同報告書によると市の平均年齢は42.8歳で全国平均の46.4歳より3.6歳若かった。前回の10年調査と比べ1.3歳上昇し高齢化は進んでいるものの全国平均との差は拡大した。区別では幸区が44.3歳で最も高く、最も低いのは中原区の40.6歳。

市教育委員会は、東京電力福島第1原発事故で福島市から市に避難してきた高校2年生の男子生徒が市立中学在学時代にいじめを受けたと訴えていた問題で、いじめの事実が確認されたと発表。昨年12月、事態が明るみに出て、市教委が当時の担任や校長に聞き取り調査を行い、いじめの事実が確認された。

市とJR東日本は、南武線津田山駅の橋上駅舎と南北自由通路の整備工事を3月下旬から始める。2020年春に完成予定で、踏切を通らずに駅の南北を徒歩で渡れるようになる。

県知事は、在日米陸海軍のトップとの定期的な意見交換会で、在日米海軍側から新型輸送機オスプレイを防災訓練に参加させたいとの提案があったことを明らかにした。知事はオスプレイについて「住民の間では信頼感が十分得られておらず、安全安心だとみんなが確信できるような説明が必要」と語った。

市は2016年の人口動態をまとめた。前年比1万4441人増で人口は149万1577人となった。転入から転出を引いた社会増加が1万274人と7年ぶりに1万人を上回った。主要駅周辺の高層マンションなど居住環境の整備に加え、東京や横浜への通勤通学の便の良さが人口増につながった。