東扇島の「川崎マリエンビーチバレーコート」リニューアル工事が完了し、コートが倍の4面に。26日からの一般利用前に、14・15日には「マリエンカップ」も開催。五輪選手強化拠点としても活用され、2016年夏のリオオリンピックまでの「強化センター」認定継続が決定し、リニューアルに踏み切ったもの。
姉妹都市の豪ウーロンゴン大学生が市役所訪問（7／9）
市と姉妹都市提携を結んでいるオーストラリア・ウーロンゴン市のウーロンゴン大学の学生14人が市役所を訪れ、市長と懇談した。市は92年から姉妹都市交流事業として、同大の日本語専攻学生の日本語研修に協力。今年度は6月30日～7月20日まで市内の学校や施設などを訪問する。
市の幹線道路整備促進する会が講演会開催（7／9）
川崎の経済界を中心とした56団体で構成する「川崎市の幹線道路の整備を促進する会」の総会が開かれ、元国交省事務次官で国土技術研究センターの谷口理事長が講演。同会が実現を目指す川崎縦貫道路の整備について、国の成長戦略や国土強靭化基本法が具体化する今秋が勝負の時期とした上で、「地元で誰かが旗を振らないといけない」と述べた。
光化学スモッグで多摩高野球部員が搬送（7／9）
市内で光化学スモッグ注意報が発令され、多摩区の県立多摩高校のグラウンドで練習中の野球部員40人のうち約15人が咳込み、二年生1人が呼吸困難で病院に運ばれたが回復した。市は「注意報が出たら屋内にいて、特に激しい運動を避けてほしい」としている。
市の旧公害研究所土壌から有害物質検出（7／9）
市は、川崎区田島の旧公害研究所の土壌調査で、土壌汚染対策法の基準超の特定有害物質のシアン化合物と鉛、水銀、フッ素が検出されたと発表。同研究所は1973年から2013年1月まで業務が行われており、市は「シアン化合物と水銀は研究所から出た可能性が高い」としている。今月中に深い土壌や地下水調査を始め、土壌を撤去する方針。
市、国連事務所に拉致問題訴え親書手渡す（7／9）
市は、市民・こども局長らが11月開催の「モントルー・ジャズフェス・イン・かわさき」の協議でスイスを訪問した際に国連人権高等弁務官事務所も訪問し、市長と横田滋さん・早紀江さん夫妻からの、北朝鮮による拉致問題の解決に国連の協力を要請する親書を、担当者に手渡したと発表。
市とイオン、電子マネー利用し包括協定締結（7／9）
市と流通大手のイオンは、芸術文化の振興や福祉など9項目について協力する内容の包括連携協定を締結。手始めにイオンが市オリジナルの電子マネーカード「川崎きらり☆WAON」を発行し、利用金額の0.1％を市文化振興基金に寄付する。イオンと自治体との同様の協定は58自治体目。
【参考】知事会、原発の公正な審査求め提言（7／8）
全国知事会は、「原発の審査には新規制基準を適用し、国が公開の場で十分説明し、住民や関係自治体の理解を得るよう」求める提言をまとめた。しかし再稼働の判断をめぐっては「ルール一本化は難しい」とし、提言に盛り込まなかった。また、放射性廃棄物の最終処分地選定方法を知事会で検討する方針を決定。
【参考】知事会、災害対策で国へ緊急提言（7／8）
全国知事会は国に対して、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震を念頭に、地方自治体による南海トラフ地震対策を後押しする特別措置法の早期成立や、首都直下地震の被害想定の早期公表、被害抑制に向けた法整備、減災事業への財政支援を求める緊急提言をまとめた。
【参考】知事会、地方公務員給与削減を批判（7／8）
全国知事会は、国が地方交付税を減らし地方公務員給与削減を迫った対応に「二度と行わないこと」と明記した国への提言を採択。これに対し新藤総務相は「強制でも政策誘導でもなく、国家全体として協力をお願いした。来年度以降はこれまで以上に協議しながら考えたい」と述べた。