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首都圏一都三県と横浜など4政令指定都市8都県市は、地球温暖化対策の取り組みとして、7月7日にオフィス街などの電気を一斉に消灯する「エコウェーブ」実施を決定。ロウソクに火を灯すキャンドルナイトも実施し、白熱灯から省電力の蛍光灯に換えることも呼びかける。

東京大気汚染訴訟の和解を受けて、国が都に約60億円の助成を出すことについて、鴨居環境相は、都以外への助成には消極的な姿勢を見せた。これに対し、阿部市長は「自治体支援の観点から不公平」と環境相を批判。川崎市は国の補助を受けず年間9000万円を成人ぜんそく患者に助成、患者は一割負担しているため、同市事業への助成も求めている。

首都圏一都三県と川崎など4政令指定都市の首長が会する「8都県市首脳会議」が横浜市内で開催。国への要望書では「道路特定財源の暫定税率を含む税財政関連法案を早急に成立させる」などを記すにとどめた。また同日、これに経済界代表を交えた「首都圏連合フォーラム」も開かれ、温暖化防止に各自治体が足並みをそろえ取り組む必要性を確認、「環境行動宣言」を出した。

幸区の分譲型マンションの住民らに郵送された08年度の固定資産税と都市計画税の納税通知書で、市が537万円過大に請求する誤りがあったことがわかった。市は、19～20日に全戸に説明のため巡回し、既に払った人に対しては余分を還付する。

市は、庁内の汎用コンピュータシステムのオープン化等による市場原理の導入、庁内に分散する機器の共用化、運用統合による経費縮減やシステム連携基盤を活用するなど、全庁的に最も安全で効率的な情報システムとなるような最適化計画を策定。この計画に基づき、システムの再編・再構築を進めていく方針。

条例で設けられ、公募の外国籍市民委員で構成される「川崎市外国人市民代表者会議」は、第六期の報告書を二年ぶりにまとめた。96年に全国初の取り組みでスタートし、第6期の今回は13カ国26人の市民が参加。外国籍の子の高校進学や入学後の日本語支援などを強化するなど、3つの提言が盛り込まれた。

防犯活動に積極的に取り組み、安全・安心なまちづくりに貢献したとして、川崎区の２個人と１町内会が、県警本部褒賞を受賞。

市は、新百合ヶ丘駅近くに新設される「新百合ヶ丘総合病院」の概要を発表。分娩可能な産婦人科を含め377床の最新設備を備える。多摩区の稲田登戸病院の閉院を受けて市が対応を検討、麻生区民らが6万人の署名を添えた要望書を提出したことから、病院開設を希望した医療法人・個人から選定。市は「出来る限り支援をしていきたい」意向。

高津こども文化センターで同区に住む小5年の男児が建物の1階屋根から木に飛び移ろうとして転落、頭蓋骨骨折で全治3ヶ月の重傷。こども文化センターは、0～18歳未満の子どもが遊ぶスペースを提供する施設で、市が市内全域に整備しており、06年4月から指定管理者制度で「かわさき市民活動センター」が運営している。

麻生区の柿生、岡上地区の住民が、18年がかりで新旧の絵地図を使った郷土誌「地図で辿る思い出のふるさと」をまとめた。1750部印刷。まとめたのは、｢柿生・岡上百年会」のメンバー約40人。「柿生・岡上村地番反別入地図」など、今昔の地図を収集。地図を彩色し起伏に富んだ地形を浮かび上がらせ、地域ごとに絵や写真を盛り込み、説明文を添えた。