カテゴリー: 未分類

復興庁によると、被災３県からは17万4471人（2月12日現在）が全国の1139市区町村に避難している。県の調査では、県内の市町村には真鶴町を除いて、被災３県からの避難者が暮らしている。100人超の避難者がいるのは8自治体で、最多は横浜市で1531人、続いて川崎市728人、相模原市323人、大和市135人、藤沢市134人、茅ヶ崎市121人、横須賀市117人、鎌倉市115人となっている。

市は市議会予算審査特別委員会で、大規模マンションに保育所の設置もしくは協力金の拠出を求める制度を創設することを明らかにした。50戸以上の集合住宅を対象に「協力要請制度要綱」を策定する考えで、4月以降にパブリックコメントを行い、秋以降の実施を目指している。

市は市議会予算審査特別委員会で、3歳以上の児童の基本保育料を引き上げる方針を明らかにした。保護者の市民税額に応じて27の階層に分けて基本保育料を設定しているが、最高階層で現行3万1500円から9500円の引き上げとなり低所得世帯の階層は据え置く。一方2人目を預ける多子世帯については、全ての所得階層で基本保育料の半額に軽減する。9月の改定を予定している。

市は、副市長を10年以上務めた砂田副市長が任期途中の3月末で退任し、新副市長に伊藤総務局長を起用する方針が明らかになった。開会中の市議会第1回定例会に追加提案する。

市教育委員会は市議会予算審査特別委員会で、不登校などで中学校の授業を十分に受けられないまま卒業した生徒を中学校夜間学級に受け入れる方針を明らかにした。これまで中学既卒者の夜間学級や夜間中学への再入学は認められなかったが、文部科学省が昨年7月に「受け入れ可能」と方針転換した。

共同通信社の調査によると、全国知事と市区町村の65.6％が原発のエネルギーに占める比率を引き下げるか将来的にゼロとするよう求めていることが明らかになった。内訳は比率低減が44.6%、全廃は21.0%。県内では、逗子、大和、箱根、清川の4首長が原発全廃を指向する姿勢を示している。

待機児童対策で保育所整備を進める市は、保育士確保が難しい状況に、保育士を目指して地方の養成校に通う学生にも市内保育所を知ってもらう2泊3日の体験宿泊研修を開いた。秋田、福島、宮城県など8件から短大1年生を中心に187名が参加した。

市は、下水処理過程で発生する下水汚泥の焼却灰について浮島地区管理処分場への水面埋め立て処分を始める。福島第1原発事故後に焼却灰から放射性物質が検出されて以降、袋詰めにし収納保管する状況が続いていたが、焼却灰を改善処理することで安全な埋め立てが可能と判断し、4月以降の発生する新規分のみを埋め立てに回す。

京浜急行電鉄は、4月27日に京急川崎駅に述べ床面積約9千㎡の駅ビルを開業する。商業施設やホテルが一体となった駅直結の複合型ビルで12階建て。

市は市議会本会議で、市制70周年を契機に1994年に作られた現在のシンボルマークに代わり、新たなロゴとメッセージを活用する考えを示した。3月中にはロゴとメッセージを複数示し、市民らの意見も聞いて夏ごろまでには決定したいとしている。