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政府は、朝鮮学校に補助金を交付しいている自治体に対し、自粛を求める方針を固めた。北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けた措置で、月内にも文科相名で通知を出す予定。朝鮮学校への補助金交付は自治体の判断に委ねられており、政府の自粛要請は異例。

県警は、昨年1年間に虐待の疑いで児童相談所に通告した18歳未満の子供は4290人で、過去最高と発表。大阪府に次ぐ全国2位で、殺人事件として立件したケースも3件あった。

市上下水道局が給水能力増強のため進めてきた長沢浄水場の整備が完了した。同浄水場は1954年、工業用水道と合わせて日量20万㎥の能力で通水、これまでに上水道を増強するなどして49万㎥となっていたが、今回の整備で上水道の能力を4万㎥上げ53万㎥となった。また、配水池などの上には太陽光発電を導入した。

国土交通省は、2016年1月1日時点の公示地価を公表した。県内の住宅地の平均変動率はプラス0.1％、工業地はプラス2.1％でそれぞれ3年連続で上昇、商業地もプラス1.4％で4年連続で上昇した。一方で都心へのアクセスが不便な郊外の市町での下落は止まらず、都市部との二極化が進んでいる。

県教育員会は、2016年度の県立高校入試で採点ミスが相次いだ問題で、15年度入試においても採点ミスがあり、合格のはずの2人を不合格にしていたことを明らかにした。県教委は2人が現在、どこの高校に通っているかを明らかにしていないが、入学金など「不合格」により生じた費用は公費で負担する。

セレサ川崎農業協同組合は、4月に川崎市内の小学校に入学する新1年生（1万2500人）の安全を願い、黄色いランドセルカバーを市に寄贈した。みずほ銀行ほか4社も腕に付ける交通事故傷害保険付きの黄色いワッペンを贈った。

市や市教育委員会、市スポーツ協会が主催する「2016多摩川リバーサイド駅ｉｎ川崎」が幸区古市場陸上競技場を発着点に開催され、6700人が参加した。東京電力福島第1原発事故の影響で大会が中止になった福島県内の高校が2012年度から参加している。

厚生労働省は、待機児童を「認可保育施設に入る要件を満たしているのに定員超過などで入れない子ども」と定義し、昨年4月時点で2万3千人と公表したが、希望する認可保育施設に入れなかったのに、ほかに入れる施設があることなどを理由に待機児童数に算入していない子どもの数が、4万9千人だったことを明らかにした。

市議会は本会議で、市内で繰り返されているヘイトスピーチデモを受け、差別の根絶を目指す「あらゆる差別の撤廃に向けたまちづくりの推進に関する決議」を賛成多数で可決。採決では無所属1人を除き賛成した。　

市は、市内で繰り返されているヘイトスピーチデモへの対処を求めていた市民団体の要望に「市人権施策推進協議会などと情報共有や意見交換をしながら今後の取り組みに生かしていく」と回答。併せて、国に法整備を求める要望を行ったことや川崎駅の東西自由通路で「ヘイトスピーチを許さない」とPRする啓発映像を流し始めたことを報告した。