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市議会総務委員会は、移転・再編が予定されている県立川崎図書館に関して、市と県が具体的中身について話し合う協議の場を設けるよう求める意見書を全会一致で採択した。本会議でも承認される見通し。

市教育委員会は、市立高校5校の入学試験で、全5校で計16人の採点ミスがあったと発表。11日には3校3人としていたが、再点検の結果新たなミスが見つかった。これによる新たな合否の変更はない。

市は、在日コリアンを標的にヘイトスピーチデモが繰り返されている問題で、現行法の下で自治体による対処が困難なことから、規制する法整備など対策を早急に講じるよう国に要望した。国会では昨年5月に野党が規制法案を参議院に共同提出したが、継続審議扱いとなっている。

市教育委員会は、市立高校5校の入学試験で、商業、総合科学、橘の3校で計3人の採点ミスがあったと発表。3人中1人は合格とすべき受験生を不合格としていた。この1人については合格とし、本人の意向を確認している。

復興庁によると、被災３県からは17万4471人（2月12日現在）が全国の1139市区町村に避難している。県の調査では、県内の市町村には真鶴町を除いて、被災３県からの避難者が暮らしている。100人超の避難者がいるのは8自治体で、最多は横浜市で1531人、続いて川崎市728人、相模原市323人、大和市135人、藤沢市134人、茅ヶ崎市121人、横須賀市117人、鎌倉市115人となっている。

市は市議会予算審査特別委員会で、大規模マンションに保育所の設置もしくは協力金の拠出を求める制度を創設することを明らかにした。50戸以上の集合住宅を対象に「協力要請制度要綱」を策定する考えで、4月以降にパブリックコメントを行い、秋以降の実施を目指している。

市は市議会予算審査特別委員会で、3歳以上の児童の基本保育料を引き上げる方針を明らかにした。保護者の市民税額に応じて27の階層に分けて基本保育料を設定しているが、最高階層で現行3万1500円から9500円の引き上げとなり低所得世帯の階層は据え置く。一方2人目を預ける多子世帯については、全ての所得階層で基本保育料の半額に軽減する。9月の改定を予定している。

市は、副市長を10年以上務めた砂田副市長が任期途中の3月末で退任し、新副市長に伊藤総務局長を起用する方針が明らかになった。開会中の市議会第1回定例会に追加提案する。

市教育委員会は市議会予算審査特別委員会で、不登校などで中学校の授業を十分に受けられないまま卒業した生徒を中学校夜間学級に受け入れる方針を明らかにした。これまで中学既卒者の夜間学級や夜間中学への再入学は認められなかったが、文部科学省が昨年7月に「受け入れ可能」と方針転換した。

共同通信社の調査によると、全国知事と市区町村の65.6％が原発のエネルギーに占める比率を引き下げるか将来的にゼロとするよう求めていることが明らかになった。内訳は比率低減が44.6%、全廃は21.0%。県内では、逗子、大和、箱根、清川の4首長が原発全廃を指向する姿勢を示している。