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川崎市の08年4月1日時点での政務調査費は、県内自治体で最も多い横浜市の55万、二番目の県53万に次いで45万となっている。川崎市での政務調査費の1円以上の領収書添付は、既に01年度から領収書添付を義務付けている座間・綾瀬市などから大幅に送れて、08年4月から義務化。

市は、市の魅力を紹介するグラフ誌「ひろば」の第66号を発行。この号は、芸術とスポーツに焦点をあて、2007年の出来事をまとめた。

市内中小企業のうち７割が、原料高で経営が圧迫されていることが川崎信用金庫のアンケートで分かった。「（原料価格）上昇分を販売価格に転嫁できているか」との質問には、「多少」なども含め「できている」が51％、「できていない」が41％、経営への影響は「多少圧迫」が47％、「かなり圧迫」が20％。上昇継続の場合の対応（複数回答）は「販売価格への転嫁」が58％、経費削減が40％、仕入先との交渉や共同仕入れ」が30％。

多摩区の登戸東通り商店街が「エブリディ・ＥＣＯ宣言！」を掲げ、商店街づくりの方針や取り組みを定める活動指針を作成。「環境に配慮した活動を通して、地域社会とのふれあいを大切にする」が目標。市と市商店街連合会の支援を受けた。

多摩区イメージアップ委員会と多摩区は、区のホームページ上に、区内の施設や名所などをマンガで紹介する「多摩区コミックホームページ」を開設。マンガを楽しみながら、同区の魅力を知ってもらおうというのが狙い。

川崎信用金庫は、多摩川流域の自然保護をうたった定期預金「多摩川の詩（うた）」で、３月末時点で約162億円の契約があったことに伴い、川崎市に200万円を寄付。｢多摩川の詩」は、店頭表示金利に0.1％を上乗せする特別優遇金利が適用される代わりに、預金残高の0.01％に相当する額を、市に寄付するもの（07年11月～08年2月販売）。市は緑化基金に繰り入れ、多摩川の自然保護に取り組む市民団体を支援するために活用予定。

市は、後期高齢者医療制度の開始を前に、対象者に郵送した被保険者証で、医療費の自己負担率を「三割」と表記すべきところを「一割」とした誤表記が368件あり、修正した保険証を郵送し直したと発表。

道路特定財源の暫定税率期限切れに伴い、川崎市は08年度予算に盛り込んだ道路関係事業費約405億円のうち、約58％にあたる、国庫補助事業と市単独事業の計約235億円の執行を当面留保すると決定。
ただし緊急性の高いものや、複数年に渡るため07年度に債務負担行為済みのものは予定通り実施する。

「川崎・市民フォーラムの会」（今井克樹事務局代表）が、発足20年記念のフォーラムを中原区で開催。このフォーラムは、98年の発足以来、市政の課題を中心に、市の担当者や専門家の説明・報告を受け、市民が質問・討議してきたもの。

「川崎市子ども会議」第六期のメンバーがまとめた市への提言を阿部市長に発表した。放置自転車問題に関して市民への広報を強化するよう求めるなど、全部で八項目を提言。