カテゴリー: 未分類

市は市議会健康福祉委員会で、成人のぜんそく患者に対する市独自の医療費助成制度について「新総合計画や行財政改革計画の中で見直していきたい」と述べ、早ければ2016年度にも見直す方向を明らかにした。

市は市議会健康福祉委員会で、障害のある青年の夕方預かり支援を可能な限り対応する方針を明らかにした。健康福祉局は「家族のニーズとサービス事業者の実情を把握した上で検証し、必要な検討を行う」とし中長期的な対策にものりだす。

市は、町田市と災害時の相互応援協定を締結した。大規模災害が発生した際、近隣市として協力することで迅速な応急対策や復旧活動につなげる。市と他自治体との災害協定は、世田谷区や9都県市などと結んでいる。

市は、住宅地周辺での開設が問題化した「遺体保管所」など葬祭関連施設の整備基準や近隣住民への周知ルールを定めた要綱を策定。市まちづくり局は、「施設の設置や運営に必要な手続きが明確になった。市民と事業者の相互理解に向け指導していきたい」と説明。

市は、｢橘樹官衙遺跡群」が正式に国史跡に指定されたと発表。市内初の国史跡誕生を受け、今後シンポジウムやガイドツアーなど記念事業を実施する予定。2016年度からは史跡の保存管理計画を策定する。

市教育委員会は、中学1年生が殺害された事件を受け、子どもたちの緊急相談を受け付ける「ＳＯＳダイヤル」を開設する。市内の児童、生徒や保護者らが対象で、受付時間は平日午前9時半～午後5時。

与野党6党は、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公選法改正案を衆院に再提出した。共産党を除く9党・１会派が賛同しており、今国会成立は確実な情勢で、2016年夏の参院選から適用される見込み。

ラオスのトンシン首相は、川崎区大川町の工業団地を訪れ中小企業の工場を視察した。熟練の職人たちによる日本のものづくりの現場を見学し、その技に拍手を送った。

神奈川県労働局は、1月の県内有効求人倍率は0.89倍で前月比、0.01ポイント上昇したと発表。新規求人数は、3万8363人と前年同月比3.6％増加。同局は「持ち直しに向けた動きが広がっている」と分析。

市議選（4月3日告示、12日投開票）の立候補予定者向け事前説明会が開かれ、89陣営が出席した。市議会の定数は60で、81人が立候補した2011年の前回を上回る見通し。