市は23日、生産緑地法の改正を踏まえ、関係5局の課長級職員からなる検討会議を設置し、今後の生産緑地のあり方を検討する方針を市議会本会議で明らかにした。生産緑地は都市部に残る緑地を守る目的で、固定資産税が大幅に減免されているが、2022年以降に最初の指定から30年を経過し、多くの農地が解除され宅地化されることも想定され、「2022年問題」と言われている。
国際戦略拠点に東急系ホテル 廃プラ由来の水素を利用（5/16）
研究機関が集積する川崎区の殿町国際戦略拠点(キングスカイフロント）に東急ホテルズ(東京・渋谷）が2018年春「東急ＲＥＩホテル」を開業する。部屋数は200室で同地区を訪れる研究者・技術者の需要にこたえる。同ホテルは、昭和電工川崎事業所(同区扇町）が使用済みプラスチックを原料に生産した水素を供給し、エネルギー源として活用する計画となっている。