市は30日、川崎区内の障害児通所支援事業所2か所で虐待や給付費の不正受給があったなどとして、「JOY KIDS GO」（川崎区小田）の指定を取り消し、「JOY KIDS」（同区浅田）を6月から指定停止処分（6か月）にすると発表した。ともに「Big Forest」（横浜市鶴見区）が運営する施設で、追徴金を含めた計4371万円の返還を求める。いずれも障害のある小学生～高校生が放課後に通う施設で、昨年11月関係者から虐待の通報があり1月から監査していた。
市内のホームレス12年連続減少182人(4/28)
市は、国の2020年度ホームレス実態調査の概要（市関係分）を発表した。市内で生活するホームレスの人数は、12年連続で減少の前年度より32人少ない182人。市が民間委託している巡回相談員が、今年1月7～8日に目視で調査。性別は男性174人、女性6人、不明2。生活の場は河川（32％）、公園（18％）、道路（17％）、駅舎（7％）の順。区別では多摩川やターミナル駅がある川崎区（91人）や中原区（44人）が多い。
特養「陽だまりの園」一転事業継続へ 市方針撤回(2/15)
市は15日、市が設置する特別養護老人ホーム「陽だまりの園」（高津区・定員50人）を3月末で一時休止するとしていた方針を撤回、4月以降も継続運営すると発表した。現在の指定管理者、社会福祉法人の照陽会が2024年3月末まで継続して運営する。市は18年策定の計画に基づき、市設置の特養ホームの建物を民間に譲渡するとしたが、陽だまりの園には応募がなかった。照陽会が入居者（現在47人）に不安を与えたくないとして運営継続を申し入れ、市も受け入れた。
官学連携の福祉製品開発拠点 市複合福祉センターに整備（2/4）
市は4日、東京工業大、国立の産業技術総合研究所と共同で、福祉製品の開発・改良拠点を整備すると明らかにした。市福祉センター跡地（川崎区日進町）に1月に完成した官民複合施設「市複合福祉センターふくふく」内の1階の床面積約39㎡を「カワサキ ウェルフェア テクノロジー ラボ（ウェルテック）」として、8月開催予定。市内の中小・ベンチャー企業が持ち込む福祉製品を同大や産総研の研究員がチェックし、「ふくふく」に開設予定の特別養護老人ホームや障害者入所施設の利用者が実際に使用し、評価する仕組みも導入する。官学連携の福祉製品開発施設は全国でも珍しい。
別人口座差し押さえ 国保滞納者と同姓同名(1/18)
市は18日、国民健康保険料の徴収事務で、誤って滞納者の別人の預金口座を差し押さえたと発表した。幸区の保険年金課が12月10日に50代女性納者の口座と思い込み、別の市外居住者の口座を差し押さえ、滞納者に口座番号を記載した差し押さえ調書を送付。滞納者が15日に保険料を納付し、18日に差し押さえを解除したが、市外の女性が記帳してミスがわかった。口座登録住所は異なっていたが、同姓同名で生年月日も同じことから同一人物と思い込み、戸籍などでの確認を怠ったという。
伊藤さんのNPOに糸賀一雄記念未来賞 聴覚障害者の立場から活動(12/9)
障害者福祉などの分野での先進的な活動が認められ,「糸賀一雄記念未来賞」を受賞したNPO法人「インフォメーションギャップバスター（IGB）]理事長の伊藤芳浩さん（50）=多摩区が9日、福田市長に受賞の報告をした。IGBは主に聴覚障害を持つ有志で2010年に発足。手話通訳士らを介しての「電話リレーサービス」の公的サービス化や医療用語の手話映像を収録したDVD制作など聴覚障害者の立場から情報格差をなくす活動を展開した。重症心身障害者の支援に尽くし「障害福祉の父」と呼ばれる故糸賀一雄氏を顕彰する財団から表彰された。
障害児死亡事故検証へ 有識者初会合(9/7)
障害児支援施設「市中央療育センター」(中原区)で2016年に短期入所していた男児(当時9歳)が死亡した事故で、市は7日、事故を検証する有識者会議の初会合を開いた。弁護士や医師、障害者団体の代表者ら6人のメンバーが、事故の原因や市や施設を運営する指定管理者の事故後の対応について検証する。事故を巡っては中原署が昨年11月、業務上過失致死の疑いで女性職員を書類送検、今年6月に不起訴処分となったが、男児の遺族が8月に真相究明を求める要望書を市に提出した。
市内ホームレス過去最少214人 台風19号の影響か（7/22）
市は22日、市内のホームレスの人数が前年比約25％減の214人だったと発表した。調査を始めた2003年以降では最少で11年連続の減少。近年の減少率は10％程度で推移しており、昨年10月の台風19号での多摩川増水により、河川敷で寝起きしていた人たちが住居を失ったのが一因。調査は今年1月9、10日に職員が目視で調べた。場所別では川沿いが70人で前年から82人減る一方、道路44人、駅舎14人といずれも前年より微増した。
中国製マスクを検品、滅菌処理、袋詰め販売 高津の障害者事業所（6/13）
障害者が福祉サービスを受けながら働く就労継続支援B型事業所「ACE16川崎高津」が、中国製不織布マスクを検品、滅菌処理後にリパックして販売している。同事業所には20～60代の障害者ら20人ほどが就労し、2月から手作りマスクも制作したが材料不足で断念。5月に医療資材などを中国から輸入する業者から不良品もある中国製マスクを商品化する作業を打診され、感染症対策で社会に貢献できる側面もあり引き受けたという。検品でほこりや汚れ、耳にかけるひもが外れるなど不良品が1割程度あり、滅菌処理をして販売用の袋に6枚ずつ詰め直す作業を分担して行っている。
障害者の短時間雇用を呼び掛け 84社賛同85人就職(1/9)
市は全国的にも珍しい｢短時間雇用創出プロジェクト」を２０１６年度から始め、企業に採用を呼びかけているが、１９年末時点で８４社が賛同し、単発アルバイトを含め計８５人が就職した。労働時間が週２０時間未満の障害者は、法定雇用率に算定されないため採用をためらう企業も多い。プロジェクトは、東京大学先端技術研究センターと共同で始め、企業に求人を出してもらうとともに、障害者の就労をサポートしている。市は「心身のコンディションにより、長時間は難しくても短時間なら働ける人は多い。人手不足の中、仕事内容に即した多様性のある働き方を訴えていきたい」としている。